【PR】▼ファクタリングベストで一括相見積もり▼
【図解】『3社間ファクタリング』とは？メリット・デメリットを解説
『3社間ファクタリング』とは、利用者、取引先、ファクタリング会社の3者間で契約をする仕組みです。
ファクタリング会社は、利用者から売掛債権を譲り受け、取引先から売掛金の回収・管理の代行を行います。
この記事では、そんな「3社間ファクタリング」について利用の流れとメリット・デメリットを解説します。
この記事でわかること
- 3社間ファクタリング利用の流れ
- 3社間ファクタリングのメリット・デメリット
ファクタリングってどんなサービスなの？という方は、以下の記事をご覧ください。
目次
スクロールできます
 |  |  | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
 ファクタリングベスト |  ククモ |  日本中小企業 金融サポート機構 |  アクセルファクター |  ラボル |  事業資金 エージェント |  ベストファクター |  アウル経済 | |
| 最大4社 一括見積り | 完全オンライン | 手数料が安い！ | グループ経営で安心 | 24時間365日営業 | 非対面OK | 最短1時間 | 法人向け | |
| 手数料 | 1%~ | 1%~ | 1.5%~10% | 2%~ | 10% | 1.5%~20% | 2%~20% | 1%~10% |
| 入金対応 | 最短3時間 | 最短2時間 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 |
| 買取可能額 | 制限なし | 制限なし | 制限なし | 30万円~ 制限なし | 1万円~ | 20万円~ 2億円 | 制限なし | 30万円~ 1億円 |
| 創業 | 2022年 | 2017年 | 2017年 | 2018年 | 2021年 | 2020年 | 2017年 | 1997年 |
| 個人事業主 | ||||||||
| オンライン完結 | ||||||||
| 登記の留保 | ||||||||
| 評判・口コミ | 紹介記事へ | 紹介記事へ | 紹介記事へ | 紹介記事へ | 紹介記事へ | 紹介記事へ | 紹介記事へ | 紹介記事へ |
| 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
『3社間ファクタリング』の流れ
ここでは、一般的な3社間ファクタリングでの手続きの流れを紹介します。
STEP
通知
まずは利用者が、ファクタリング会社に対して3社間ファクタリングの利用を申込みます。
その後、利用者とファクタリング会社から取引先にファクタリング利用の通知をします。
ファクタリング会社側が仲介して通知してくれることもあります。
資金調達スタート利用者が通知する場合でも、ファクタリング会社がサポートをしてくれますので安心して利用できます。
STEP
承諾
取引先がファクタリング利用の承諾をします。
STEP
売掛債権を売却
ファクタリング利用者が、ファクタリング会社に売掛債権を売却します。
STEP
入金
ファクタリング会社から売掛金相当額が指定口座に入金されます。
STEP
売掛金の支払い
取引先がファクタリング会社に直接売掛金を支払います。
2社間ファクタリングの場合と違って、利用者は売掛金を回収する必要がありません。
『3社間ファクタリング』のメリット・デメリット
3社間ファクタリングには、次のようなメリット・デメリットがあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 手数料が安い 審査が通りやすい 売掛債権回収などの手間がかからない | 入金までに時間がかかる 取引先に通知が必要 |
『3社間ファクタリング』のメリット
3社間ファクタリングでは、2社間ファクタリングと違い、売掛金の回収はファクタリング会社が行います。
その分、売掛金の回収リスクが下がることから、
- 手数料が安い
- 審査が通りやすい
といったメリットがあります。
『3社間ファクタリング』のデメリット
一方で、3社間ファクタリングの利用には取引先の承諾が必要であることから、
- 契約成立までに時間がかかりがちなこと
- ファクタリング利用により資金繰りの懸念が生じること
がデメリットとして挙げられます。
『3社間ファクタリング』の法的根拠
3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得たうえで債権の譲渡が行われます。
法的根拠となるのは、民法第466条「債権の譲渡性」と民法第467条「指名債権の譲渡の対抗要件」です。
第466条（債権の譲渡性）
１．債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
第467条（指名債権の譲渡の対抗要件）
１．指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
資金調達スタート債権の譲渡も売買も日本において法的に認められたものであり、なんら違法性はないのです。
このように、ファクタリングは金銭消費貸借契約ではないため、銀行融資のリスケや税金未納等があっても利用できるわけです。
ファクタリングの法的根拠については、以下の記事をご覧ください。
まとめ
「【図解】『3社間ファクタリング』とは？メリット・デメリットを解説」について説明しました。
3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比べて利用率は低いものの、手数料を大幅に安く抑えることができるというメリットがあります。
自社の状況をみて、どちらの方法があっているかを検討してみてください。