手形割引は「手形」の譲渡、ファクタリングは「売掛金」の譲渡です。
信用度の高い手形を持っているなら、手形割引を選べばOKですが、近年では手形を利用する機会が減ってきており、売掛金を利用したファクタリングのニーズが高まっています。
手形割引とファクタリングの仕組み
「手形割引」も「ファクタリング」も、売掛債権の譲渡による資金調達になりますが、譲渡する対象が違います。
- 手形割引は「手形」の譲渡
- ファクタリングは「売掛金」の譲渡
以下では手形割引とファクタリングの仕組みを、わかりやすく解説します。
手形割引は「手形」の譲渡
「手形割引」は、利用者が所持している「約束手形」を金融機関に譲渡して、利息相当分の金額を「割り引いて」支払期日前に現金化するサービスです。
約束手形は現物に裏書きして金融機関に譲渡し、譲渡された金融機関は約束手形の期日が到来すると手形を交換に回します。
ファクタリングは「売掛金」の譲渡
ファクタリングは「売掛金」を金融機関（ファクタリング会社）に譲渡して、手数料を差し引いた金額を、売掛金の支払い期日前に現金化するサービスです。
ファクタリングでは手形のような現物はありません。そのためファクタリングの契約時に契約書を交わして、売掛金譲渡の事実を明確にします。
また譲渡をより確実なものとするために「債権譲渡登記」を行うのが一般的です。
手形割引とファクタリングの5つの違い
上述のように「手形割引」と「ファクタリング」は、どちらも売掛債権の譲渡という点では同じです。
しかし、以下5つのポイントでは明確な違いがありますので、ここでしっかり把握しておきましょう。
| 手形割引 | ファクタリング | |
|---|---|---|
| 貸金業法 | 対象になる | 対象にならない |
| 手数料 | 銀行 ：年１％～５％ 貸金業者：年5％～20％ | 2社間 ：10％～30％（年率で120％～360％） 3社間 ：1％～10％ |
| 償還請求権の有無 | あり（不渡り時は買い戻し義務あり） | なし |
| 審査の内容 | ・申込み企業の経営状況 ・手形振出先の信用 | ・売掛先の信用 ・売掛債権の登記 |
| 決算書（貸借対照表）の記載 | あり | なし |
貸金業法
銀行以外の貸金業者は、原則として「貸金業法」を守って営業する必要があります。
この貸金業法の適用の有無が、手形割引とファクタリングでは異なります。
手形割引も売掛債権の譲渡ではありますが、歴史的に金融機関において「融資」として扱われてきたことから、貸金業法が適用となっています。
一方、ファクタリングには貸金業法が適用されません。
手数料
手形割引には「利息制限法」が適用されます。そのため手形割引の手数料は上限金利の年20％を越えることはありません。
一方でファクタリングの手数料には原則として利息制限法が適用されません。そのため年率に換算すると非常に高額な手数料となる場合があるのです。
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償還請求権の有無
手形割引では万が一割引した手形が不渡りになった場合、利用者が買い戻ししなければなりません。
一方、ファクタリングでは原則として「償還請求権」がなく（ノンリコース）、契約後に売掛金が回収不能となっても、ファクタリング会社から代金を請求される心配がありません。
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審査の内容
上述のように、手形割引では割引された手形が不渡りになったとき、利用者が買い戻ししなければなりません。そのため金融機関は、万が一の際に申込み企業に買い戻しをする能力があるかをチェックします。
一方でファクタリングの審査では売掛先（取引先）の信用度が重点的にチェックされます。
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決算書（貸借対照表）の記載
決算をまたいだ手形割引の場合、貸借対照表上の受取手形は控除され、割引手形の金額を注記の形で記載します。さらに損益計算書には「手形売却損」を記載します。
一方、ファクタリングでは、貸借対照表上には表立って記載することはありません。
手形割引とファクタリングどっちがオススメ？
手形割引がオススメの場合
信用度の高い受取手形をもっているなら手形割引を選びましょう。費用面で有利な可能性が高いです。
ファクタリングがオススメの場合
売掛債権があり、以下の条件のどれかにあてはまるならファクタリングが有効です。
- 赤字、債務超過、税金未納などで融資審査が通らない
- 売掛金の回収不能リスクを回避したい
- 決算書（貸借対照表）に記載したくない
まとめ
本記事では「【ファクタリングと手形割引】知っておきたい違いと使いわけ」を解説しました。
手形割引は「手形」の譲渡、ファクタリングは「売掛金」の譲渡です。信用度の高い手形を持っているなら、手形割引を優先的に利用しましょう。
会社の資金繰りを良くするという点で、ファクタリングや手形割引は非常に重要な手法です。
手数料を抑えることは必要ですが、資金の回転効率や事業拡大のスピードを上げるために、うまく利用していきましょう。