最近よく聞く『ファクタリング』ってどんなサービスなの?
『ファクタリング』で資金調達しても大丈夫かな?
『ファクタリング』は売掛債権(売掛金・請求書)をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期に資金調達できる方法です。
銀行などから融資を受けたいけれど
- 赤字決算
- 税金・社会保険の滞納
- リスケジュール中
などを理由に断られてしまったという経験は、誰しも持っているでしょう。
そんなときに頼れるのが『ファクタリング』です。
この記事では、「ファクタリングってどんなサービス?」「どんな仕組みになってるの?」という疑問に図解でわかりやすくお答えします。
- ファクタリングの基本的な知識
- ファクタリングの仕組みと使い方
- ファクタリングで失敗しないための注意点
- 資金繰りに困っている経営者や個人事業主・フリーランスの方
- ファクタリングについて基本的なことを知りたい方
『ファクタリング』の基礎知識
ファクタリングは、簡単に言えば将来入金される予定のお金を前もって受け取って自由に使うことができる方法です。
具体的には、以下の図のように入金日前の売掛債権(売掛金・請求書)をファクタリング会社に売却することで、取引先からの入金を待たず早期に現金化します。
売掛債権を売却する際に手数料が必要ですが、とても簡単な手続きで申し込みから最短数時間〜数日ほどで素早く資金調達ができるんです。
なお、以前はファクタリングといえば法人向けのサービスでしたが、最近では個人事業主・フリーランス向けサービスも多数リリースされていて、利用者も急増しています。
ファクタリングで売却できる「売掛債権」は、売掛金の存在を証明する書類です。
たとえば、請求書や納品書など入金日が明記されている書類を用意する必要があります。
ファクタリングのメリット・デメリット
ここでは、ファクタリングのメリット・デメリットを確認しましょう。
メリット | デメリット |
---|---|
入金までが速い 審査が柔軟 信用情報への影響がない 担保・保証人なし ノンリコース契約 | 手数料が高い 売掛先にバレると信用を失うことがある 悪徳業者に注意 |
ファクタリングのデメリット
ファクタリングで一番気をつけたいのが手数料です。
売掛債権を売却しても、債権の額面から1%〜20%ほどが手数料として差し引かれるため、額面通りの現金は手に入りません。
これは銀行融資の金利と比べるとかなり高額です。
そのため、不用意にファクタリングを利用すると、かえって資金繰りが悪化する可能性もあります。
また、昨今ファクタリングの知名度は向上していますが、ファクタリングに悪いイメージを持っている方も少なくありません。
取引先の事業主がファクタリングに良いイメージを持っていない場合、ファクタリング利用を知られると今後の取引に影響がでるかもしれません。
そのため、取引先に通知が不要の『2社間ファクタリング』を利用する方が多いんです。
こういったファクタリングへのマイナスイメージは、不当な手数料などを要求する悪質な業者の存在が影響している側面もあります。
ファクタリング会社を選ぶ際には注意してください。
ファクタリングの手数料については、以下の記事をご覧ください。
ファクタリングのメリット
ファクタリングの主なメリットとしては、最短数時間〜数日で資金調達できることや審査が柔軟で経営状況が悪くても利用できることなどが挙げられます。
また、ファクタリングは借り入れではないので会社や個人の信用情報への影響もなく、担保や保証人をたてる必要もありません。
さらにファクタリングでは、ノンリコース契約という売掛先が倒産した場合であっても利用者に返済責任が発生しない契約を締結するため、万が一の際に返済ができなくなる心配もありません。
売掛先の倒産リスクの回避方法としても利用できます。
ノンリコース契約については、以下の記事をご覧ください。
【図解】ファクタリングの仕組み
ここでは、ファクタリングの仕組みを少し詳しく解説していきます。
まずファクタリングは、大きく2種類に分類できます。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
この2つは手続きの方法やメリット・デメリットが異なりますので、詳しくみていきましょう。
2社間ファクタリングとは?
「2社間ファクタリング」は、「ファクタリング利用者(自社)」と「ファクタリング会社」のみで取引が完結する仕組みです。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングの仕組みは、以下の4ステップです。
「ファクタリング利用者」が「ファクタリング会社」に売掛債権を譲渡(売却)。
「ファクタリング会社」が「ファクタリング利用者」に売掛金相当額を支払う。
「取引先」が「ファクタリング利用者」に売掛金を支払う。
「ファクタリング利用者」が回収した売掛金を「ファクタリング会社」に支払う。
STEP3で「取引先」が関係してきますが、原則としてファクタリング利用時に手続きをお願いする必要はありません。
そのため、取引先にファクタリングの利用が知られる可能性が低いのが2社間ファクタリングの特徴です。
2社間ファクタリングのメリット・デメリット
2社間ファクタリングのメリット・デメリットをまとめます。
メリット | デメリット |
---|---|
入金スピードが速い 審査が柔軟 取引先にファクタリング利用がバレない | 手数料が高い 大手ファクタリング会社での取扱が無い 売掛金回収の手間がかかる |
3社間ファクタリングとは?
「3社間ファクタリング」は、ファクタリング利用者と取引先、ファクタリング会社の3社間で取引を行う仕組みです。
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングの仕組みは、以下の5ステップです。
「ファクタリング利用者」と「ファクタリング会社」から、「取引先」にファクタリングの利用を通知
「取引先」は、「ファクタリング利用者」と「ファクタリング会社」にファクタリング利用の諾否を伝える
「ファクタリング利用者」が「ファクタリング会社」に売掛債権を譲渡(売却)
「ファクタリング会社」が「ファクタリング利用者」に売掛金相当額を支払う
「取引先」が「ファクタリング会社」に売掛金を支払う
3社間ファクタリングのメリット・デメリット
メリット | デメリット |
---|---|
手数料が安い 売掛金回収の手間無し | 入金が遅い 取引先にバレる |
「3社間ファクタリング」については、以下の記事をご覧ください。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの使い分け方
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの特徴をまとめます。
2社間 | 3社間 | |
---|---|---|
手数料 | 5%〜20% | 1%〜10% |
取引先への通知 | 不要 | 必要 |
入金スピード | 速い | やや時間がかかる |
この表からわかるように、資金調達スピードを求めるなら2社間ファクタリングが向いており、コストを削減したいなら3社間ファクタリングが向いているといえます。
なお、ファクタリング会社によっては、2社間・3社間の一方のみに対応している場合があります。
自身が求めているサービスを提供しているか、事前に確認しましょう。
ファクタリング利用のタイミング
ファクタリングは、次のようなタイミングで利用すると効果的です。
- 一時的なキャッシュ不足を解消したい
- 有効な資金調達手段がない
ファクタリングには高額な手数料がかかるため、無計画に利用すると、かえって資金繰りが悪化することもあります。
そのため、銀行融資やビジネスローンが利用できる場合は、そちらを優先しましょう。
一方で、一時的なキャッシュ不足や有効な資金調達手段がない場合に「つなぎ資金」としてファクタリングを利用するのは有効です。
ファクタリングで急場をしのぎ、その間に本質的な資金繰り改善を行うのが基本です。
ファクタリングの5種類
ファクタリングは、利用目的・売掛債権の種類などによって次の5種類に分類できます。
- 買取ファクタリング
- 保証ファクタリング
- 一括ファクタリング
- 医療ファクタリング
- 国際ファクタリング
買取ファクタリング
一般的にファクタリングといえば、「買取ファクタリング」になります。
買取ファクタリングの利用者の主な目的は、売掛債権の早期資金化です。
買取ファクタリングでは、最短即日で売掛金を現金化できるため、資金繰りを改善できるというメリットがあります。
保証ファクタリング
「保証ファクタリング」は、取引先が支払い不能に陥ったり倒産したりという場合に、一定の保証金を受け取ることができるサービスです。
また、ファクタリング会社が事前に取引先の与信管理を行ってくれるので、与信管理代行のサービスとしても活用できます。
ただし、現金を受け取ることができるのは、取引先が支払不能になったときだけなので、資金繰り改善の目的には不向きといえます。
貸倒れリスクを下げたり、与信管理を外部に委託したい方に向いている方法です。
保証ファクタリングについては、以下の記事をご覧ください。
一括ファクタリング
「一括ファクタリング」は、「支払手形」の代わりとして導入された決済手段です。
支払手形の発行にかかる事務作業や印紙税などの負担を軽減できるため、取引先にとって大きなメリットがあります。
なお、一括ファクタリングを利用するときは、3社間での取引になります。
医療ファクタリング
「医療ファクタリング」は、診療報酬や介護報酬債権を利用した資金調達方法です。
レセプト(診療報酬明細書)等を使い、入金期日前の報酬をファクタリング会社に売却します。
ファクタリングの方法としては、3社間ファクタリングに分類されます。
国際ファクタリング
「国際ファクタリング」は、商品の引き渡しと代金決済のタイムラグを解消し、海外企業との輸出取引で発生した売掛金の回収業務を代行するサービスです。
通常のファクタリングと違い、以下の4社間での取引となります。
- ファクタリング利用者(輸出業者)
- 海外の業者(支払い者)
- 日本国内のファクタリング会社
- 海外のファクタリング会社
国際ファクタリングは、与信管理代行と確実な代金回収が主な利用目的となります。
注文書ファクタリング
従来のファクタリングでは、納品後に請求書を発行したあとでなければ債権を買い取ってもらえませんでした。
しかし、最近では受注直後から売掛債権(注文書)を買い取って早期に現金化してくれる「注文書ファクタリング」というサービスも登場しています。
従来のファクタリング | 注文書ファクタリング | |
---|---|---|
買取対象 | 納品後の請求書 | 納品前の注文書 |
入金サイクルの短縮効果 | 1〜2ヶ月短縮 | 最大6ヶ月短縮 |
注文書ファクタリングについては、以下の記事をご覧ください。
オンラインファクタリングの登場
最近では、オンラインで申込みから契約まで完結する「オンラインファクタリング」のサービスも人気を集めています。
中にはAIや機械学習の技術を活用した審査で人件費を抑え、低い手数料で利用できるサービスも増えてきています。
オンラインファクタリングについては、以下の記事をご覧ください。
ファクタリング会社の選び方
ファクタリングを利用する際には、資金調達を急ぎたくて気持ちが焦っているものです。
しかし、一時期に比べて減ったとはいえ、ファクタリング業界には悪徳業者が少なくありません。
まずは落ち着いて相手が信頼できる業者か判断しましょう。
またファクタリング会社によってサービスの質や内容も大きく異るため、ファクタリング会社選びは重要です。
とはいえ一部の大手を除くと、ファクタリング会社は中小零細企業が多くを占めています。
そこで、ファクタリング会社選びの際には以下の6つのポイントをチェックしておきましょう。
- 運営会社
- 手数料
- 入金スピード
- 利用限度額
- 契約方法
- 償還請求権の有無
ファクタリング会社の選び方については、以下の記事をご覧ください。
また少し手間はかかりますが、ファクタリングでは相見積もりをとるのが一般的です。
ファクタリング会社の一括見積もりサービスもありますので、ぜひ活用してみてください。
ファクタリング利用の流れ
利用したいファクタリング会社を選んだら、実際に利用申込みを行います。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらの方法を選択するかで手続きが変わりますが、ここでは共通する利用の流れを説明します。
申し込み
ファクタリングの申し込み方法は、次の4つの方法が一般的です。
- 来店
- 電話
- 郵送
- オンライン
多くのファクタリング会社が公式サイトに「無料問い合わせフォーム」や「無料見積りフォーム」を用意しており、問い合わせの履歴も残るのでおすすめです。
審査
審査に必要な書類を提出します。
ファクタリング会社によって異なりますが、以下のようなものが必要です。
- 商業登記簿謄本
- 事業の説明資料
- 印鑑証明書
- 売掛金証明書類
- 法人税確定申告書(決算報告書)、または青色申告書のコピー
- 入金が確認できる通帳
- 税金・社会保険関係書類
書類はすべて審査に利用され、きちんとチェックされます。
ファクタリング会社によっては他社より必要書類が多い場合もありますが、それだけきちんとした審査をしてくれているので、大変ですが協力を惜しまないことが大切です。
ファクタリングの必要書類については、以下の記事をご覧ください。
また、ファクタリングの審査は書類だけで行われるわけではありません。
利用者がどんな人物で、どこまで経営をわかっているかも審査結果に影響します。
少なくとも以下の情報は、伝えられるようにしておきましょう。
- 事業内容
- ファクタリング利用を希望する理由
- 取引先の事業内容・取引状況
- 取引先のファクタリング利用への内諾
(3社間ファクタリングのみ)
ファクタリングの審査については、以下の記事をご覧ください。
契約
ファクタリングの契約書を取り交わします。
最近では、オンライン契約に対応したファクタリング会社が増えています。
契約書には、あらゆる状況を想定した契約事項が記載されており、優良な業者は契約書を漏れなくきちんと説明してくれるので、契約内容に問題はないかチェックしましょう。
なお、3社間ファクタリング利用時は取引先の印鑑も必要です。
ファクタリングの契約については、以下の記事をご覧ください。
ファクタリング利用時の注意点
ここではファクタリングを利用する際の注意点を見ていきましょう。
- 手数料の相場を確認
- 契約書の控えをもらう
- 消費税はかからない
- 分割払いはできない
ファクタリングで起こりやすいトラブルについては、以下の記事もご覧ください。
手数料の相場を確認
ファクタリング業者の中には法外な手数料を要求してくる違法な業者がいます。
ファクタリングは銀行融資やカードローンの金利に比べると高い手数料がかかる取引ですが、30%を超える手数料を要求されたら、違法業者の可能性が高いです。
また違法な業者は、「諸費用」と称して手数料以外の費用を要求してくることもあります
ファクタリング利用時には最終的にかかるコストをきちんと把握し、相場よりも高い場合は取引はやめましょう。
ファクタリングの手数料については、以下の記事をご覧ください。
契約書の控えをもらう
ファクタリングのトラブルには、契約書の控えをもらえないケースも多いです。
契約書の控えをもらわないと、契約書の偽造をされても反証が困難になりますので、契約書の控えは必ずもらい、大切に保管しましょう。
消費税はかからない
ファクタリング取引には消費税はかかりません。
業者から言われた通りに消費税を払ってしまいそうになりますが、ファクタリングで消費税を求められた場合は、詐欺の可能性が極めて高いです。
ファクタリング利用時によくある詐欺の手法については、以下の記事をご覧ください。
分割払いはできない
ファクタリングは貸金ではないため分割払いは認められていません。
もし分割払いが可能と言われた場合、ファクタリング業者が貸金業者の登録をしていなければ、違法業者となります。
ファクタリングの支払いについては、以下の記事をご覧ください。
ファクタリング成功3つのポイント
ここでは、ファクタリングで資金調達に成功するためのポイントを3つ紹介します。
- 売掛金を証明する書類を完備する
- 経営状況がわかる書類を用意する
- 相見積もりを取る
売掛金を証明する書類を完備する
ファクタリング会社が一番に確認するのが、「本当にその売掛債権(売掛金)が存在するか」です。
売掛債権があることを証明するためには、契約書・請負書・作業指示書・納品書・請求書などの証拠書類(エビデンス)を取引先企業としっかりと取り交わすことが必要になります。
日常的に取引している相手であっても、書類交換をおざなりにしないことが大切です。
経営状況がわかる書類を用意する
ファクタリングの申込時には、あなたの事業の経営状況がわかる書類を用意し、ファクタリング会社の担当者に経営状況をしっかり伝えられるようにしましょう。
- 決算書
- 試算表
- 事業概要
- 取引履歴
なかでもファクタリングでは取引先との「取引履歴」を示す書類や通帳の履歴などが重視されます。
ファクタリングの『必要書類』については、以下の記事をご覧ください。
相見積もりを取る
ファクタリング会社は銀行系からノンバンクの独立系までさまざまで、会社ごとに得意にしている業種・業態があるため、1社にこだわらず2〜3社のファクタリング会社に問い合わせて相見積もりを取りましょう。
他社との相見積もりには無料で手軽な『一括見積もりサービス』の利用がオススメです。
ファクタリングQ&A
最後に、ファクタリングについてよくある質問をまとめて紹介します。
ファクタリングってどんなサービスですか?
ファクタリングとは売掛金をファクタリング会社に売却して資金を調達する方法です。
赤字決算でしたが、利用できますか?
利用できます。
ファクタリングでは、売掛先の信用情報や取引履歴などが重視されるため、利用者自身に赤字決算、税金や社会保険の滞納、リスケジュール中といった悪条件があっても利用可能です。
個人事業主なんですが、利用できますか?
利用できます。
ファクタリング会社の中には法人専用のサービスを提供しているところもありますが、最近では個人事業主・フリーランスであっても、法人相手の売掛債権があれば利用OKな場合が多くなっています。
個人事業主・フリーランスの方におすすめのファクタリング会社は、以下の記事をご覧ください。
取引先にバレずに利用できますか?
2社間ファクタリングならば、取引先の承諾不要で利用できます。
もちろん、ファクタリング会社側も秘密は厳守してくれます。
まとめ
この記事では「ファクタリングの仕組み」を解説しました。
- ファクタリングは売掛金を売却して早期に現金化できる資金調達方法
- 手数料は高めだが、必要なときにすぐに資金調達ができる
- 2社間ファクタリングなら取引先に知られないから安心
どんな資金調達方法にもメリット・デメリットがあります。
ファクタリングは手数料が高い点というデメリットがありますが、資金繰りに困ったときにすばやく資金調達できることが大きなメリットです。
ファクタリングを上手に利用することで、事業の資金繰りを大きく改善でき、安心して仕事に集中できるようになりますよ。