ファクタリングに違法性はない？法的根拠と注意点を解説

ファクタリングの需要は伸びていますが、ヤミ金等の悪質な業者も存在しており、金融庁も注意喚起をだしています。

Google検索でも候補に「ファクタリング 違法」というキーワードがでてくるなど、ファクタリングに対するイメージは明るいものばかりではありません。

しかし、本来のファクタリングは正当な取引であり、有益なツールです。

この記事では、ファクタリングの法的根拠を提示するとともに、利用時の注意点についても解説していきます。

ファクタリングに関する法律

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、それぞれ法的根拠が異なります。

2社間ファクタリングの場合

2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社への債権譲渡をともなわないため（自社に債権がある状態）、自社とファクタリング会社との合意のみで契約できる売買契約となります。

3社間ファクタリングの場合

一方の3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得たうえで債権の譲渡が行われます。

法的根拠となるのは、民法第466条「債権の譲渡性」と民法第467条「指名債権の譲渡の対抗要件」です。

このように、ファクタリングは金銭消費貸借契約ではないため、銀行融資のリスケや税金未納等があっても利用できるわけです。

ファクタリングに対する悪いイメージの原因

では、なぜファクタリングに悪いイメージがあるのでしょうか？

これには以下のような背景があると考えられます。

残念ながら、こういった問題はしばらく無くなることはないでしょう。

ファクタリング契約時の注意点

契約時に以下のような点に注意しましょう。

こういったケースは、ファクタリングを装った貸付の疑いがあります。

また、ファクタリングであっても、経済的に貸付と同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

以下のような場合も注意が必要です。

まとめ

本記事では「ファクタリングに違法性はない？法的根拠と注意点を解説」について解説しました。

ファクタリング会社が売掛債権を売却・譲渡され、その対価として売掛金相当額を支払うのが、ファクタリングという金融取引です。

これは一般的な売買契約、譲渡契約であり、ファクタリング自体に違法性はありません。

しかし、業界内にはヤミ金などファクタリングを装った貸付を行って、多大な利息を要求していくる業者が多く存在します。