ファクタリングは違法?法的解釈とトラブルを回避するポイント

ファクタリングの法的解釈
本記事では「ファクタリングは違法?法的解釈とトラブルを回避するポイント」について解説します。

ファクタリングに関する法律

ファクタリングの需要は伸びていますが、金融庁も注意喚起を出しているように、ヤミ金等の悪質な業者も増えています。Googleの検索でも予測変換に「ファクタリング 違法」というキーワードがでてくるなど、ファクタリングに対するイメージは決して明るいものばかりではありません。

しかし、本来のファクタリングは正当な取引であり、有益なツールなのです。まずは、ファクタリングとはどういう取引か確認してみましょう。

ファクタリングの基礎はこちらを参照

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図解でわかるファクタリング|ファクタリングとは?

まず2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社への債権譲渡をともなわないため(自社に債権がある状態)、自社とファクタリング会社との合意のみで契約できる売買契約となります。法律上は民法第555条「売買契約」が適用されます。

一方の3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得たうえで債権の譲渡が行われます。法的根拠となるのは、民法第466条「債権の譲渡性」と民法第467条「指名債権の譲渡の対抗要件」です。

譲渡も売買も日本において法的に認められたものであり、なんら違法性はないのです。

ファクタリングに対する悪いイメージの原因

ではなぜファクタリングに悪いイメージがあるのでしょうか?

これには以下のような背景があると考えられます。

  • ファクタリングに関する法律が整っていない
  • ファクタリング取引を装って、法定利息の何十倍もの金利を得る業者がいる
  • 「給料ファクタリング」という名称で個人の給与を対象にした取引が増加、多数の被害がでている

残念ながら、こういった問題はしばらく無くなることはないでしょう。ファクタリングを利用する際には、くれぐれも注意してください。

給与ファクタリングとは?

給料ファクタリングとは、労働者である個人が受け取る予定の給料(賃金債権)をファクタリング業者に売却し、給料日前に現金化するもの。ファクタリングの一種のように装っていますが、これは貸金業に該当します

貸金業の登録をしていないヤミ金融業者が給料ファクタリングとうたい、高額な手数料を請求したり、悪質な取り立てを行ったりする被害が多数報告されており、金融庁からも注意喚起がなされています。十分に注意してください。

参照:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

当サイトでは、給与ファクタリングは一切取り扱いません。

ファクタリングでトラブルに巻き込まれないために

契約時に以下のような点に注意しましょう。

  • 契約書に契約であることが明記されていない
  • 債権の買取代金が、債権額にくらべて著しく低額

こういったケースは、ファクタリングを装った貸付の疑いがあります。

また、ファクタリングであっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

以下のような場合も注意が必要です。

  • 売掛債権を買い戻す契約になっている
  • 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている

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まとめ

本記事では「ファクタリングは違法?法的解釈とトラブルを回避するポイント」について解説しました。

ファクタリング会社が売掛債権を売却・譲渡され、その対価として売掛金相当額を支払うのが、ファクタリングという金融取引です。これは一般的な売買契約、譲渡契約であり、ファクタリング自体に違法性はありません。

しかし、業界内にはヤミ金などファクタリングを装った貸付を行って、多大な利息を要求していくる業者が多く存在します。ファクタリング会社を選ぶ際には、慎重に吟味するようにしてください。

法人・個人事業主の方で、いますぐ確実かつ低コストで資金調達を成功させたい方は、必ず2社以上のファクタリング会社に相見積もりを依頼しましょう

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