ファクタリングの需要は伸びていますが、金融庁も注意喚起を出しているように、ヤミ金等の悪質な業者も存在しています。
Googleの検索でも予測変換に「ファクタリング 違法」というキーワードがでてくるなど、ファクタリングに対するイメージは決して明るいものばかりではありません。
しかし、本来のファクタリングは正当な取引であり、有益なツールなのです。
ファクタリングに関する法律
まずファクタリングとはどういう取引か確認してみましょう。
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、それぞれ法的根拠が異なります。
2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社への債権譲渡をともなわないため（自社に債権がある状態）、自社とファクタリング会社との合意のみで契約できる売買契約となります。
資金調達スタート法律上は民法第555条「売買契約」が適用されます。
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
一方の3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得たうえで債権の譲渡が行われます。
法的根拠となるのは、民法第466条「債権の譲渡性」と民法第467条「指名債権の譲渡の対抗要件」です。
１．債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
１．指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
資金調達スタート債権の譲渡も売買も日本において法的に認められたものであり、なんら違法性はないのです。
ファクタリングに対する悪いイメージの原因
ではなぜファクタリングに悪いイメージがあるのでしょうか？
これには以下のような背景があると考えられます。
- ファクタリングに関する法律が整っていない
- ファクタリング取引を装って、法定利息の何十倍もの金利を得る業者がいる
- 「給料ファクタリング」という名称で個人の給与を対象にした取引が増加、多数の被害がでている
残念ながら、こういった問題はしばらく無くなることはないでしょう。ファクタリングを利用する際には、くれぐれも注意してください。
給料ファクタリングとは、労働者である個人が受け取る予定の給料（賃金債権）をファクタリング業者に売却し、給料日前に現金化するもの。ファクタリングの一種のように装っていますが、これは貸金業に該当します。
貸金業の登録をしていないヤミ金融業者が給料ファクタリングとうたい、高額な手数料を請求したり、悪質な取り立てを行ったりする被害が多数報告されており、金融庁からも注意喚起がなされています。十分に注意してください。
当サイトでは、給料ファクタリングは一切取り扱いません。
ファクタリングでトラブルに巻き込まれないために
契約時に以下のような点に注意しましょう。
- 契約書に契約であることが明記されていない
- 債権の買取代金が、債権額にくらべて著しく低額
こういったケースは、ファクタリングを装った貸付の疑いがあります。
また、ファクタリングであっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
以下のような場合も注意が必要です。
- 売掛債権を買い戻す契約になっている
- 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
まとめ
本記事では「ファクタリングは違法？法的解釈とトラブルを回避するポイント」について解説しました。
ファクタリング会社が売掛債権を売却・譲渡され、その対価として売掛金相当額を支払うのが、ファクタリングという金融取引です。
これは一般的な売買契約、譲渡契約であり、ファクタリング自体に違法性はありません。
しかし、業界内にはヤミ金などファクタリングを装った貸付を行って、多大な利息を要求していくる業者が多く存在します。ファクタリング会社を選ぶ際には、慎重に吟味するようにしてください。
