ファクタリングの手数料は非常に高額になりがちです。
手数料や掛目を理解していないと、無駄なコストを支払うことになります。一方で、きちんと仕組みを理解しておけば、かなりの割合でコストを抑えることができます。
ファクタリングの手数料（割引率）とは？
以降、この記事およびサイト内では特別な場合を除き「手数料」という名称で解説します。
ファクタリングを利用する人の多くが一番気にするのは「手数料」です。
ファクタリングの手数料は、契約時に一括で支払う（売掛金の額面から差し引かれる）ものですが、借入に置き換えると利子に当たるようなものです。
以下の図をみてください。
上が売掛債権（売掛金）の総額を表しています。
そして、ファクタリングの手数料は、この売掛債権の総額に対して、手数料の割合を掛けたものです。
例）売掛金 100万円、手数料10%の場合
100万円 ✕ 10% ＝ 10万円
となり、手数料は10万円になります。
売掛債権の総額から手数料を差し引いた残りが、ファクタリングであなたが手にする資金となります。
上記の例でいえば、
100万円 ー 10万円 ＝ 90万円
となり、90万円が手取りになります。
ファクタリングの手数料の相場
ここで重要なのが手数料の率がどのくらいになるかです。
これは取引の方法によっておおよそ相場が決まっていて、次の表のようになっています。
| 手数料相場 | 手取り額 | 債権譲渡登記 | 公正証書 | |
|---|---|---|---|---|
| 2社間ファクタリング | 債権額の 5％～30％ | 債権額の70%〜90% | 業者に求められた場合必要 | 不要 |
| 3社間ファクタリング | 債権額の 1％～15％ | 債権額の70%〜95% | 第三者対抗要件で登記を選択 した場合に必 | 第三者対抗要件で債務者の承諾を選択した場合に必要 |
この表からわかるように、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかで変わります。そして、一般的には売掛債権額が大きいほど、売掛債権の信頼性が高いほど手数料は安くなる傾向があります。
ファクタリングの手数料の内訳は？
手数料の内訳をしっかりと理解しておけば、優良業者を見つけやすくなり、手数料交渉も有利に進めることに役立ちます。
基本的な手数料の内訳
一般的に、ファクタリングの手数料には以下が含まれています。
- ファクタリング業者の利益や負担するリスクの対価
- 債権譲渡登記費用
- 公正証書作成費用
- 契約書作成費用など
ファクタリング会社が負担するリスクとはなんでしょうか？これは以下のようなものがあげられます。
- 売掛金が未回収となるリスク（デフォルト・共謀詐欺など）
- 利用者が回収した売掛金が流用
- 持ち逃げされるリスク
これらのリスクが審査で考慮され、リスクの大きさに応じて手数料が上下することになります。このあたりはファクタリング業者の裁量で決める要素が強く、業者や信用度などによって手数料額に大きな差がつく部分です。
ファクタリング手数料の注意点
消費税は含まれない
消費税法施行令では、売掛金は有価証券として扱われます。そして、有価証券の譲渡は非課税取引となります。よって、売掛金の譲渡は非課税取引です。
そのため、ファクタリング会社は消費税を上乗せして請求することはできません。手数料の内訳に消費税が含まれているようであれば、きちんとした説明を求めてください。
手数料の内訳は必ず確認する
ファクタリングの手数料は、その構造もやや複雑です。
ですが、優良業者は手数料の内訳をわかりやすく説明してくれます。逆に悪質な業者は曖昧な名目の手数料を忍ばせてくることがあります。
疑問を感じた点は遠慮なく質問し、納得のいく説明を得られないならば、契約は中止しましょう。
実質の手数料を比較する
見かけ上の手数料が安いと思って契約をしたら、実は別途「○○手数料」がかかって、結果的に高額の手数料を取られてしまった、ということもあります。
手数料は、すべての項目が加算された実質の手数料を比較しましょう。
ファクタリングの手数料が決まる4つの要因
ファクタリングの手数料が決まる要因は、次の4つです。
- 売掛先の信用
- 2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか
- 売掛金の金額
- 利用者の人柄
ファクタリングの手数料は、交渉等により上下することも多く、同一業者でも一律に決まっているわけではありません。
手数料交渉でポイントになる部分ですので、詳しく解説します。
売掛先の信用
売掛先から売掛金を回収できるかどうかが、ファクタリング業者にとって一番気になるポイントです。そのため、ファクタリングの審査で最も重視されるのは売掛先（取引先）の信用状況です。
売掛先の信用が高ければ高いほど、ファクタリングの手数料は低くなります。
2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか
基本的に2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングのほうが手数料は低くなっています。
2社間ファクタリングでは売掛金の回収がファクタリング利用者に委ねられるため、持ち逃げや資金流用のリスクが高くなります。結果的に、リスクヘッジのために2社間ファクタリングの手数料は高くなりがちです。
売掛金の金額
売掛金の金額が高額になるほど、手数料は低くなりやすい傾向にあります。これは、ファクタリング業者にとって高額案件のほうが効率的に稼げるためです。
ただし売掛先の信用が低い場合は、高額であるほどファクタリング業者が背負うリスクが高くなるので、逆に敬遠されがちです。
利用者の人柄
実は利用者の人柄は非常に重要なポイントです。ファクタリング業者は利用者の人柄や信用を厳しくチェックします。
ファクタリングは保証人・担保を取りません。つまりファクタリング業者は何の保証もない状態で資金を提供することになるわけです。そこで重要なのが「この人は、きちんと売掛金を回収して、支払いを行ってくれるか」どうかです。
身だしなみ、言葉遣いなど、ビジネスの場で当たり前のことを気にするだけで、意外と大きな差がでます。
手数料を安くするには？
上述した手数料決定の要因以外にも、ファクタリング業者やファクタリング方法によっては費用を安く抑えられる場合があります。
- 債権譲渡登記を留保してもらう
- 公正証書を作成しない
- 契約書はファクタリング業者が用意したものを利用
- 手数料の安いファクタリング会社を選ぶ
- 他社との競合をほのめかす
- 粘り強く交渉する
債権譲渡登記を留保してもらう
債権譲渡登記は、業者に求められた場合と第三者対抗要件で債権譲渡登記を選択した場合に必要になります。
よって、登記が不要な業者に頼むことや、第三者対抗要件に債権譲渡登記を選択しないことで省略することも可能です。
特に少額のファクタリング利用の際には、非常に大きな差になります。
債権譲渡登記は業者によって求められる場合と、留保できる場合があります。登記が必要な場合は、専門家への登記費用と登録免許税6〜10万円前後が別途かかることになります。
この点は、ファクタリング契約時にかならずチェックしましょう。
公正証書を作成しない
公正証書を作成するケースとして考えられるのは、第三者対抗要件として債権譲渡に関し債務者からの「承諾」を得る場合です。
ただし、第三者対抗要件は債務者への通知や登記によって行うことから、公正証書を作成することは多くないでしょう。
契約書はファクタリング業者が用意したものを利用
契約書は、ファクタリング業者が用意したものを利用するのであれば、契約書の作成費は不要となり、専門家へ作成を依頼する必要はありません。
ただし、契約書の内容が課税文書に該当する場合には、登録免許税として収入印紙が必要となります。
手数料の安いファクタリング会社を選ぶ
ファクタリング業者によっては手数料が大きく異なります。
ファクタリング業者によって、サービスの特徴はさまざまです。手数料の安さを追求した業者もあれば、即日入金にこだわる業者もあります。
他社との競合をほのめかす
他社との競合をほのめかすだけでも、手数料交渉が有利に進む可能性が高くなります。
粘り強く交渉する
最終的にどの程度の手数料で契約できるかは、交渉次第な部分があります。
自社の状況にあったファクタリング業者をみつけ、粘り強く交渉することが必要になるでしょう。
ファクタリングの掛目とは？
手数料と関係してファクタリングでは「掛目」というものがあります。
ファクタリングに担保は必要ありませんが、以下では「掛目」のイメージを掴むために不動産担保ローンの例で説明します。
不動産担保ローンの掛目の例
例えば、評価額が1,000万円の不動産を担保とする場合を考えてみましょう。
この場合、評価額は1,000万円なので、この不動産を担保にお金を借りるときは1,000万円まで借りられそうに思います。
しかし、銀行は1,000万円まるごと貸してはくれません。
なぜなら、不動産は現金と違い価格変動リスクや（買い手がつかないため）売却できない（換金できない）といったリスクがあるからです。
そのため、リスクを加味して評価額の7割ほどを相場として融資が実行されることになります。
この場合は、1,000万円 × 7割 ＝ 700万円が限度額になります。
このリスクを加味した融資額を決定する際につかわれる割合を「掛目」と言います。掛目の相場は、担保物件によって異なります。
ファクタリングの掛目の相場
ではファクタリングの掛目の相場はどのくらいでしょうか？
これは、一般的に70％～100％と言われています。だいぶ幅がありますね？これだけ掛目に幅があるのは、ファクタリングと一言で言っても
- 2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか？
- 売掛金の債務者は上場企業か中小企業か？
- ファクタリング会社自体の規模は？
といった要因で、リスクが大きく変わることが原因となっています。
ファクタリングの掛目が決まる要因
ファクタリングの種類
ファクタリングの仕組みには２社間ファクタリングと３者間ファクタリングがあり、３者間の方が掛け目は高く設定されています。
売掛債権の信用
信用度の高い売掛債権のほうが、掛目を高く設定してもらいやすいです。
たとえば、中小零細企業よりも大企業のほうが掛目は高くなる傾向にあります。
債権譲渡登記の有無
法務局で登記された売掛債権であれば、登記されていない売掛債権よりも5～10％ほど掛け目を高く設定される可能性があります。
ファクタリングの掛目と手数料の計算
掛目の考え方は以上の通りですが、ではファクタリングの手数料と手取りの資金はどのように計算されるでしょうか？
ここでは、例として1,000万円の売掛債権を2社間ファクタリングで手数料5%、掛目7割で売却した場合を考えてみます。
買取可能額 ＝ 売掛債権の額面 × 掛目
まず掛目を考慮した買取額は、次のとおりです。
手数料 ＝ 買取額 × 手数料率
続いて、手数料は次の通りになります。
手取り額 ＝ 買取額 ー 手数料
以上から、手取り額は次のとおりです。
よって、1,000万円の売掛債権のファクタリングで手にすることができる資金は665万円となります。
買取対象外留保額 ＝ 売掛債権の額面 ー 買取額
ファクタリングの手取り額はわかりました。
では掛目のせいで買取対象外になった分はどうなるのでしょうか？
この場合、買取対象外の額は以下のとおりです。
答えを言ってしまえば、買取時には掛目分しか資金化はできませんが、売掛先から期日に入金されれば買取対象外留保額（この例では300万円）も返還されます。
最終的には手数料を除いた売掛債権の全額が手元に戻るので、安心してください。
まとめ
本記事では「【ファクタリングの手数料の相場】仕組みとコスト削減方法」を解説しました。
ファクタリングの手数料は非常に高額になりがちです。手数料や掛目を理解していないと、無駄なコストを支払うことになります。一方で、きちんと仕組みを理解しておけば、かなりの割合でコストを抑えることができます。
ぜひ、この記事の内容を理解して満足のいくファクタリング取引を成功させてください。