給料ファクタリングとは？仕組みと問題点・違法業者の見抜き方

最近、問題になっているのが個人向けのファクタリングである「給料ファクタリング」です。

金融機関からお金を借りることに抵抗を感じ、給料ファクタリングを利用したことがある、または利用したいと考えている人もいるかもしれません。

給料ファクタリングは融資ではないという立て付けにはなっていますが、高額な手数料取られることが今大問題になっています。

ではこの給料ファクタリングとは、一体どのような仕組みなのでしょうか?

また、すべての給料ファクタリングは違法なのでしょうか?

この記事では、給料ファクタリングについてわかりやすく説明しますのでぜひ参考にしてくださいね。

給料ファクタリングとは

給料ファクタリングとは、給料を担保にとって行う個人向けのファクタリングのことです。

ここで、「ファクタリング」とは一般的には企業や個人事業主が利用する、入金待ちの請求書を買い取ってもらうことで、決済日より早く現金化ができるサービスです。

通常、企業や個人事業主が利用するファクタリングの場合は請求書（売掛金）を利用しますが、給料ファクタリングの場合は、個人が企業等から受け取る「給料」を利用することになります。

給与ファクタリングの仕組み

一般的なファクタリングと同じく、給料ファクタリングにも3者間で行うファクタリングと2者間で行うファクタリングがあります。

3者間ファクタリングとは？

3者間で行うファクタリングとは、給料ファクタリングを利用したい個人（利用者）と、給料ファクタリング業者、勤務先の会社の3者間で行われるファクタリングです。

まず、利用者は、給料ファクタリング業者に申し込みをします。

その後、利用者は、勤務先に給料ファクタリングの利用をする旨を伝えなければなりません。

そして、給料を受け取る権利である給料債権を給料ファクタリング業者に譲渡します。

申し込みを受けた給料ファクタリング業者は、審査を行い、審査基準に基づいたお金を利用者に渡します。

そして回収は、勤務先から直接、給料ファクタリング業者に支払われることになります。

2者間ファクタリングとは？

では、2者間で行われる給料ファクタリングとはどのようなものでしょうか?

2者間で行われる給料ファクタリングの登場人物は、給料ファクタリングを利用したい個人（利用者）と給料ファクタリング業者になります。

利用者は、給料ファクタリング業者に申し込みをし、審査に基づいたお金を受け取ります。

また、回収の仕方も異なります。

給料は通常通り利用者の元に入るので、給料が入った段階で給料ファクタリング業者は個人から資金を回収することになります。

以上が、給料ファクタリングの仕組みになります。

なぜ給料ファクタリングが利用されるのか？

給料ファクタリングの問題点を見る前に、なぜ給料ファクタリングの利用が広がっているのかを見ていきましょう。

これには、次の4つの理由が考えられます。

個人でも簡単に資金調達できる

今や、SNSやインターネットなどを見れば、給料ファクタリング業者の情報を誰でも入手して利用できます。

これにより、個人でも簡単に業者を介して資金調達ができるようになったのです。

審査が甘い

貸金業を営む場合、主たる営業所のの所在地を管轄する財務局長・都道府県知事の登録が必要です。

しかし、給料ファクタリング業者は、無登録で貸金業を営む業者も多いのが現状です。

またこういった業者の審査は甘いことが多く、ほとんど審査なしの状態で利用できてしまうという問題があります。

収入の減少を補うため

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの家庭が収入の減少という問題に直面しています。

これにより生活費や学費に困窮した人が、急場をしのぐために給料ファクタリングを利用するケースが増えています。

勤務先に知られずに利用できる

上述したように、2者間の給料ファクタリングならば、勤務先に知られず資金調達ができます。

これも、給料ファクタリングを気軽に利用してしまう原因の一つです。

給料ファクタリングの問題点

ではなぜ給料ファクタリングが問題かというと、その主たる理由は給料ファクタリングの手数料が一般的に非常に高額だという点にあります。

1ヵ月に20%の手数料とは、1年間に直すと年利240%の手数料と言うことてす。

現在の利息制限法の最大の利率は、年率20%になります。

つまり、多くの給料ファクタリング業者は、利息制限法の上限を遥かに超えた手数料を徴収しているのです。

それはそうですよね、例えば20%の手数料が取られる場合、月の給料が30万円だとすると、1回給料ファクタリングを利用するだけでなんと6万円もの手数料が取られることになります。

金融庁はこの事態を問題視し、給料ファクタリングの利用に警報を鳴らしています。

給料ファクタリングは違法なのか？

しかし、難しいところが、給料ファクタリングは確実に違法であるとはいえないところです。

なぜなら、給料ファクタリングは融資ではないというロジックが通じなくはないところがあるからです。

このような状況にあるため、給料ファクタリングは明確に違法とはいえないのです。

では、違法業者を見抜く方法にはどのような手段があるのでしょうか?

給料ファクタリングの違法業者の見抜き方

違法業者の見抜き方には様々な手段がありますが、一番はやはり手数料でしょう。

手数料があまりにも高額すぎると、それは違法業者の可能性が高くなります。

また、契約内容をしっかり説明しなかったり、契約書がない場合も違法業者の可能性が高いです。

できることなら使うべきではない給料ファクタリングですが、給料の前払いを受けることができ、個人信用情報を傷つけないメリットもあります。

どうしても、給料ファクタリングを使わざる得ない状況になってしまったら、せめて違法業者には引っかからないようにしてください。

給料ファクタリングの手数料

給料ファクタリングの手数料は、給料ファクタリング業者によって異なります。

一般的には、手数料として15～20%を提示している業者は優良業者といえるでしょう。

中には、年利換算で数百～千パーセントを超える高額な手数料の支払いを要求するところもありますので、契約前にしっかりと確認をすることが必要です。

まとめ

今回は、給料ファクタリングについて詳しく説明をしました。

近年、給料ファクタリングを利用する方は非常に増えています。

給料ファクタリングは明確に違法とはいえませんが、かなりグレーな資金調達方法といえるので利用する際はぜひ気をつけてください。

今回の記事が、給料ファクタリングの理解を深めるのに役に立てば幸いです。