MENU

ファクタリングの必要書類|用意の方法・確認ポイントを解説

必要書類

ファクタリングって、書類準備が面倒そう…

審査・契約に必要な書類ってどんなものだろう?

そんな悩みをお持ちではありませんか?

ファクタリングは売掛債権を売却してスピーディに資金調達ができる、近年利用者が急増しているサービスです。

そんなファクタリングの利用には、事前に用意しておくべき書類がいくつか存在します。

この記事では、ファクタリング契約をスムーズに行うために用意すべき書類や、取得方法を解説します。

この記事でわかること
  • ファクタリングの必要書類の概要
  • ファクタリングの必要書類の入手方法
目次

おすすめファクタリング会社比較表

スクロールできます
手数料資金化
スピード
買取可能額仕組み申込方法個人事業主口コミ
評判
プロテクトワン
プロテクトワン
1.5%~最短30分10万
~1億
2社間オンライン
電話
詳細へ
ququmo
QuQuMo
1%
~14.8%

最短2時間指定なし2社間オンライン詳細へ
paytoday
PayToday
1%〜9.5%最短30分指定なし2社間オンライン詳細へ
アクセルファクター
アクセルファクター
2%
~20%
最短3時間30万
~1億
2社間
3社間
オンライン
電話
郵送
来店・出張
詳細へ
日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業
金融サポート機構
1.5%
~10%
最短即日指定なし2社間
3社間
オンライン
電話
郵送
来店・出張
詳細へ
ベストファクター
ベストファクター
2%
~20%
最短即日30万
~3億
2社間
3社間
オンライン
電話
来店・出張
詳細へ
ビートレーディング
ビートレーディング
2%
~20%
最短5時間指定無し2社間
3社間
オンライン
電話
来店・出張
詳細へ

ロゴをクリックすると公式サイトで詳細をみられます

ファクタリングの必要書類

一般的に、ファクタリングで必要とされる書類には、以下のようなものがあります。

ファクタリングの必要書類
  • 本人確認書類
  • 商業登記簿謄本
  • 事業の説明資料
  • 印鑑証明書
  • 売掛金証明書類
  • 法人税確定申告書(決算報告書)、または青色申告書のコピー
  • 入金が確認できる通帳
  • 税金・社会保険関係書類

本人確認書類

ファクタリング利用者が、事業主本人であるかを確認するための書類です。

以下のものが利用可能です。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード など

商業登記簿謄本(法人の場合)

商業登記簿謄本には、会社の本店所在地、社名、役員の氏名、会社設立の目的などが記載されており、ファクタリング利用者の存在証明と事業継続の証明となります。

資金調達スタート

商業登記簿謄本は、最寄りの法務局で入手可能です。

入手方法は窓口、郵送、オンラインの3つの方法があります。

急いでいるときは窓口で入手するのが一番速いです。

商業登記簿謄本には、以下の4種類があります。

  • 履歴事項証明書
  • 現在事項証明書
  • 閉鎖事項全部証明書
  • 代表者事項証明書

ファクタリング会社から特に指定がなければ「履歴事項証明書」を取得しておけば問題ありません。

なお、ファクタリング契約で利用できるのは発行日から3ヶ月以内の謄本に限られますので、期限には注意してください。

事業の説明資料

個人事業主・フリーランスの場合、事業の説明をするための資料を用意しましょう。

ホームページがあれば、それを印刷したものでも構いません。

印鑑証明書

印鑑証明書は実印とともに使用することで、登録された実印を使って押印したことを証明するものです。

法人の場合、商業登記簿謄本と同様、最寄りの法務局か「登記・供託オンライン申請システム」を利用してオンラインで申請することも可能です。

個人事業主は、市町村役場や証明サービスコーナーなどの窓口、またはマルチコピー機のあるコンビニで入手できます。

印鑑証明書には有効期限はありませんが、ファクタリング会社によっては発行日から3ヶ月以内のものを要求してくることがあります。

売掛金証明書類

ファクタリングで売却できる「売掛債権」は、売掛金が存在することを証明できる以下のような書類のことです。

  • 請求書
  • 見積書
  • 発注書
  • 納品書
  • 契約書

基本的には、入金日が明記されている書類を用意することになります。

法人税確定申告書(決算報告書)、または青色申告書のコピー

法人税確定申告書や青色申告書によって、会社の業績がチェックされます。

ただし、ファクタリングの審査で重要視されるのは取引先の信用情報ですので、決算内容が赤字でも、問題とされないことが多いです。

決算書は直近3期分提出が基本ですが、事業歴は浅くてもファクタリングを利用できる場合が多いので、ファクタリング会社に相談してください。

最後の決算月から6ヶ月以上経過している場合、試算表を追加で請求される場合もあります。

入金が確認できる通帳

入金が確認できるものであれば、紙の通帳でもWeb通帳でも構いません。

取引先との継続的な取引があること、滞りなく支払いが行われていることなどをチェックされます。

税金・社会保険関係書類

納税証明書・領収書・納付済証などです。

納税証明書は、市区町村役場で取得できます。

多少の遅滞は問題視されないことが多いですが、手数料などの条件面で不利になることもあります。

まずは利用したいファクタリング会社に問い合わせよう

ファクタリングで必要とされる書類は上記のようなものですが、ファクタリング会社によって要求される書類は異なってきます。

一部は法務局や市区町村役場で取得する書類もありますし、取得には多少なりともコストがかかります。

また、審査の過程で追加の書類が必要となることもありますので、まずは利用したいファクタリング会社を決めて、コミュニケーションを取りながら書類を揃えると良いでしょう。

まとめ

この記事では、ファクタリングに必要な書類を紹介しました。

この記事のまとめ
  • ファクタリングで必要とされる書類は以下のようなものがある
    • 商業登記簿謄本
    • 事業の説明資料
    • 印鑑証明書
    • 売掛金証明書類
    • 法人税確定申告書(決算報告書)、または青色申告書のコピー
    • 入金が確認できる通帳
    • 税金・社会保険関係書類
  • ファクタリング会社によって必要とされる書類は違うので、まずはファクタリング会社に確認するのが速い

ファクタリング契約には多数の必要書類があり、一部は法務局や市区町村役場で取得する書類もあります。

必要書類に不備があると、契約に余計な時間がかかり、資金調達が遅れてしまうかもしれません。

焦ってミスをしないように、できるだけ計画的、かつ効率的に必要書類を揃えるようにしましょう。

目次