【必読】ファクタリングの『契約』手順と注意点を解説

「ファクタリング」は銀行融資に比べて審査スピードが早いため、すぐに資金が必要な会社にとって非常にありがたい資金調達方法です。

はじめてファクタリングを利用する前に、あらかじめ契約の流れや注意点をつかんでおけば、契約がスムーズに進んで資金調達はさらに早くなります。

そこで今回は「ファクタリングの契約の流れや契約書の確認ポイント」を解説します。

ファクタリング契約とは？

ファクタリングは、数十万円〜数千万円にもおよぶ売掛債権の売買です。

正式な契約を取り交わさずに口約束で済ませることは、利用者・ファクタリング会社の双方にとって非常に大きなリスクとなります。

ファクタリング契約は、利用者とファクタリング会社との間で法的な責任関係を文書によって明確化することを目的としています。

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、3社間ファクタリングの場合は、利用者とファクタリング会社に加え、売掛先も含めて契約書を取り交わします。

ファクタリング契約までの流れ

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、どちらの方法を選択するかで手続きが変わります。

ここでは共通のファクタリング契約の流れを説明します。

実際の契約手続きの流れはファクタリング会社や利用状況によって異なります。

たとえば、利用者とファクタリング会社の間に複数回の利用履歴がある場合は、事前相談や必要書類の一部が不要になる場合もあります。

申込前に契約手続きの流れを確認しておきましょう。

ファクタリング契約書のチェックポイント

ここでは、契約書のチェックポイントを解説します。

①手数料

ファクタリングは手数料が高額になりがちな金融サービスです。特に人気の2社間ファクタリングでは、手数料が売掛金額の5%〜20%にもなります。

手数料が数%違うだけで数十万円〜数百万円もの損失が発生するため、絶対に気を抜けません。

優良業者であれば手数料の請求内訳をわかりやすく説明してくれます。

疑問に感じた点は遠慮なく質問し、納得できる説明がなければ契約は中止しましょう。

請求内訳に記載されているファクタリングの手数料は、事務手数料や「債権譲渡登記費用」など全ての必要な費用を合算した「実質的な手数料率」でチェックしてください。

②債権譲渡登記の有無

ファクタリングでは「債権譲渡登記」は必須ではありません。

しかし、2社間ファクタリングで高額の債権を取り扱う場合は、何かあったときにファクタリング会社が債権譲渡を主張できるように、リスクヘッジとして登記を行うことがあります。

債権譲渡登記をすれば権利関係が明確になる利点がある一方、登記情報を見れば3社間ファクタリングでなくてもファクタリング利用が外部にバレることがあります。

債権譲渡登記はしないほうがよいというわけではありません。リスクと費用負担を天秤にかけた上で選択してください。

③償還請求権の有無

ファクタリングでは、ファクタリング会社に償還請求権がない「ノンリコース契約」が一般的です。

償還請求権ありの「リコース契約」は、売掛先から資金を回収できなかった際にファクタリング利用者が弁済しなければいけない不利な契約です。

償還請求権があるファクタリングは、ファクタリングではないという弁護士の指摘もありますので、償還請求権のあるファクタリング契約は締結しないようにしましょう。

④担保設定の有無

ファクタリングは売掛債権の売買ですので、融資のように担保設定が必要になることはありません。

担保の設定がある場合は、ファクタリング契約を偽装した担保付融資を行おうとする悪質業者である可能性が高いです。

⑤報告義務の有無

一般的なファクタリング契約では、ファクタリング会社に売掛先の状況について報告することは利用者の義務となっています。

というのも、売掛先に何かあった場合にファクタリング会社は売掛金を回収できなくなり、損失を被ることになるからです。

⑥違約金等

2社間ファクタリングで、利用者が期日までに返済しなかった場合は、違約金や損害賠償が発生する可能性があります。

ファクタリング契約の際は、違約金や賠償金等の設定が妥当か確認しましょう。

⑦ファクタリングの契約期間

通常、ファクタリングは1回の取引で終了する契約を結びます。

しかし、ファクタリング会社の中には「契約期間」を設けているケースがあり、放置すると勝手に自動更新され、同じ売掛先から毎月手数料を請求するという悪質なケースが報告されています。

定期的な資金調達方法としてファクタリングを利用したい場合は、契約期間や自動更新について確認してください。

⑧契約解除

ファクタリングの利用は正式な契約手続きです。

一旦締結してしまえば、利用者側から契約解除をすることは難しく、契約書の内容通りに履行する必要があります。

ただし詐欺や脅迫があって契約した場合には話は別です。その場合は民法上の取消権を行使できますので、著しく不当な契約を結んだ場合は、すぐに信頼できる機関に相談しましょう。

一方、利用者側が報告義務や支払義務違反をした場合は契約は解除されます。

義務違反の要件は異なる場合があるので、資金返還などについて確認しておきましょう。

ファクタリング契約時の4つの注意点

ファクタリングは歴史が比較的浅く、日本では法整備が行き届いていない現状があります。

そのため悪質業者によるトラブルも多く、慎重に契約することが必要です。

ここでは、ファクタリングでトラブルを未然に防ぐためのポイントを解説します。

契約内容をよく確認する

ファクタリングの契約内容はよく確認し、もし内容がわからない場合は自分でも調べるようにしましょう。

もちろんファクタリング会社に聞くのも良いですが、曖昧にされる可能性もありますので注意が必要です。

特に、「売掛債権を担保にする」場合や「公正証書を作成する」などの文言があるときは注意するようにしましょう。

契約時は良くても、後で大きな問題に発展する可能性があります。

高額取引や初回利用時は対面で契約をする

ファクタリング会社の中には、残念ながら悪質な業者もあります。

インターネットである程度スクリーニングはできますが、実際に契約してみないとわからないところも正直ありますので注意が必要です。

ファクタリング業界では、急速にオンライン化が進んでいますが、

という利点があるので、初回利用時や高額取引時には対面での契約を選択するのも良い方法です。

少しでもおかしいと思ったら契約しない

ファクタリングを初めて利用する場合、契約書には難しい言葉がたくさん出てくるので躊躇してしまうかもしれません。

ファクタリングを利用する際は、インターネットで「ファクタリング 契約書」と調べると、契約書の雛形を見ることができますので、確認してから契約を結んだ方が良いでしょう。

また、何かおかしなことを感じたら絶対に契約してはいけません。

質問をして解決すれば良いですが、質問してもはぐらかされてしまい、契約書に書いてある内容とは違う内容を説明されるケースもあります。

契約書の控えは必ずもらう

契約時には、原則としてファクタリング会社と利用者とで各一通ずつ契約書を取り交わします。

相手側にだけ契約書があるのでは、契約内容を変え放題です。

ファクタリング業者の中には、「印紙代の節約になるから」という理由をつけてファクタリングの契約書をファクタリング利用者に渡さないケースがあります。

契約書の控えは、万が一トラブルが起こったとき非常に重要なものになりますので、必ずもらうようにしてください。

もし、ファクタリングの契約書を渡すのを嫌がる業者であれば、悪質な業者の可能性が高いので、契約を取りやめましょう。

そもそも、印紙代の節約になるからといった理由で契約書を渡さないなんて社会的にあり得ません。

違法行為に加担することにもなりますので、必ずファクタリングの契約書はもらうようにしてください。

ファクタリングの契約後にすること

資金が手に入ることで安心しがちですが、ファクタリングでは契約後も気を抜いてはいけません。

ここでは、ファクタリング契約後に必要な次のような手続きを確認しましょう。

入金の確認

まずは指定した口座に指定日までに振り込まれているか、その当日中にチェックしましょう。

振込金額は契約通りですか？

不審な点が見つかったら、すぐにファクタリング会社に連絡しましょう。

ファクタリング会社への支払い

2社間ファクタリングでは、売掛金の回収は利用者側で行います。

回収した売掛金は、指定日時までにファクタリング会社の指定口座へ送金して下さい。

債権譲渡登記の抹消

「債権譲渡登記」を実施した場合は、取引終了後に抹消登記をしなければなりません。

債権譲渡登記を抹消登記しないと、別のファクタリング会社との契約時に、二重譲渡が生じる可能性があります。

債権譲渡登記の抹消には手数料が1〜2万円かかりますが、忘れずに行うようにしましょう。

まとめ

本記事では、「ファクタリング契約の流れ・注意点を解説」について書きました。

いろんな手順があって、注意点も多いので面倒に感じた人が多いでしょう。

でも一度経験してしまえば、そんなに難しい手続きではないので安心してください。

なにより大切なのは、信頼できる優良なファクタリング会社を選ぶことです。

ファクタリング会社選びが成功すれば、安心して契約を進められます。