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ファクタリングの債権譲渡登記|メリット・デメリットを解説

ファクタリングで債権譲渡登記が必要って言われたけどどういうこと?

債権譲渡登記は絶対しないといけないの?

ファクタリング契約時には、「債権譲渡登記」が必要とされることがあります。

しかし「債権譲渡登記って何?」という方は、少なくないでしょう。

そこで、この記事ではファクタリングの債権譲渡登記についてわかりやすく解説します。

この記事でわかること
  • 債権譲渡登記とはどういう制度か?
  • 債権譲渡登記のメリット・デメリット

そもそもファクタリングって何?という方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

目次

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ファクタリングの債権譲渡登記とは

まず「登記」とは、法人登記や不動産登記のように権利関係を一般に広く知られる状態にする法的制度のことです。

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つまり、登記することで、その事実を誰でも知ることができるようになります。

ファクタリングの「債権譲渡登記」もこの登記の一種で、売掛債権がファクタリング会社に譲渡されたことを一般に知られる状態にする制度です。

ファクタリング利用には債権譲渡登記が必要なのか

では、なぜファクタリング利用時に債権譲渡登記が必要になるのでしょうか?

ここでは、その理由を見ていきましょう。

第三者対抗要件を備えるため

売掛債権の譲渡は、口約束でもできます。

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でも、口約束ではトラブル発生時に対応できません。

そのために、正式な契約書を交わすのですが、実は契約書を交わしただけでは第三者に対して対抗できないとされているのです。

そこで債権譲渡登記を行うことで、法律・権利関係を第三者に対して主張できる「第三者対抗要件」を備えることができます。

対抗要件とは?

対抗要件とは当事者間で取り決めた法律関係を、第三者に主張するための要件です。

たとえば、ファクタリングの契約をAとBで結んだ場合、口約束であっても、その契約は成立します。

しかし、ここにCという第三者がいた場合、CはAとBがどのような契約を結んでいるかを確認することができません。

ここでAがBと結んでいた債権譲渡契約を、Cとの間でも結んだとしましょう。

この場合、BとCのどちらの契約が優先されるかは判断できないことになります。

このような状況で、法的に契約者を守る制度が対抗要件です。

つまり、債権譲渡登記を行うことで、ファクタリング会社は自身が正当な売掛債権の権利者(債権者)であることを、広く一般に主張することができるようになり、債務者も誰にお金を返すべきかで迷わずにすむのです。

2社間ファクタリングにおける債権譲渡登記

2社間ファクタリングの場合、利用者とファクタリング会社のみでの取引となり、売掛先とファクタリング会社がやりとりすることはありません。

そのため、ファクタリング会社側は債権譲渡登記をしなければ対抗要件を備えることができず、利用者が債権を二重譲渡しても、第三者に対抗することができません。

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このことから、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記は必須の場合が多いです

一方、2社間ファクタリングのメリットのひとつは、売掛先にファクタリングの利用を知られないことですが、債権譲渡登記をすることで、売掛債権の譲渡を知られてしまう可能性があります

この問題を回避するため、債権譲渡登記なしで利用できるサービスもありますので、万全を期す場合は、そういったサービスを選ぶようにしましょう。

ただし、債権譲渡登記なしのファクタリングは、ファクタリング会社にとってリスクが高くなることから、手数料が高くなりやすい点に注意してください。

3社間ファクタリングにおける債権譲渡登記

3社間ファクタリングでは、売掛債権の譲渡を確定日付のある証書によって通知することで、第三者対抗要件を備えることができます。

そのため、3社間ファクタリングにおいては債権譲渡登記は不要です。

ファクタリングの債権譲渡登記のメリット・デメリット

上で述べたように、ファクタリングの利用時に債権譲渡登記は義務ではありませんが、2社間ファクタリングにおいては、多くの場合で債権譲渡登記をする必要があります。

ここでは、債権譲渡登記のメリット・デメリットを確認しておきましょう。

ファクタリングの債権譲渡登記のメリット

ファクタリングの債権譲渡登記のメリットは、ファクタリング会社側の債権未回収となるリスクが下がることから手数料が安く抑えられるという点です。

また、正式な登記手続きを行う以上、詐欺行為まがいのファクタリング取引が行われる可能性は低くなると言えます。

ファクタリングの債権譲渡登記のデメリット

債権譲渡登記のデメリットとしては、以下が挙げられます。

  • 登記手数料がかかってしまう
  • 売掛先に債権の譲渡を知られてしまう可能性がある
  • 法人格を持たない個人事業主は債権譲渡登記を行うことができない

特に債権譲渡について知られることで、売掛先に資金繰りの悪化を懸念される可能性があり、その後の取引に悪影響となることも考えられます。

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心配な場合は、債権譲渡登記なしの取引をお願いしてみましょう。

また、債権譲渡登記を行うには法人の登記事項証明書が必要となるため、法人格であることが条件となります。

そのため、個人事業主がファクタリングを利用するためには、債権譲渡登記なしの取引ができるファクタリング会社を選ぶ必要があります。

以下の記事では、個人事業主・フリーランスの方におすすめのファクタリング会社を紹介していますので、あわせてご覧ください。

ファクタリングの債権譲渡登記の流れ

債権譲渡登記は、東京法務局の債権登録課でのみ申請が可能となっており、出頭、郵送、オンライン申請などが利用できます。

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基本的には、ファクタリング会社が依頼した司法書士が登記を行うので、難しい手続きは必要はありません。

なお、債権譲渡登記にかかる費用の相場は、登録免許税が1件につき7,500円または1万5千円程度、司法書士に対する報酬が数万円〜10万円程度となっています。

債権譲渡登記完了後にファクタリング会社との契約が締結され、売却した売掛債権の代金が入金される流れが一般的です。

またファクタリング契約が終了したあとは、登記を抹消する必要があり、1件につき1,000円の登録免許税が必要です。

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ファクタリングの契約の流れについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

債権譲渡禁止特約とは

債権譲渡禁止特約とは、名前の通り債権の譲渡を禁止する特約のことで、債権にこの特約がついている場合は、債権の譲渡は原則無効とされていました。

この特約は、商習慣として企業の売掛債権の多くに設定されており、日本においてはファクタリングの実施がしづらい状況にありました。

しかし、2020年に施行された改正民法で債権譲渡禁止特約がついている債権であっても債権譲渡できることになったことで、今後、ファクタリングの活用は増えていくと考えられています。

まとめ

本記事では「ファクタリングの債権譲渡登記|メリット・デメリットを解説」について書きました。

この記事のまとめ
  • ファクタリングの債権譲渡登記は、売掛債権が譲渡されたことを一般に公開する制度
  • 債権譲渡登記を行うことで、ファクタリング会社は債権者としての権利を示せる
  • 債権譲渡登記をすることで手数料が安くなることがある
  • 債権譲渡登記には費用がかかる
  • 債権譲渡登記することで、売掛先にファクタリングの利用が知られる可能性がある

債権譲渡登記は、ファクタリング会社側にとってリスクを防止できる制度ではありますが、利用者にとってはデメリットもあります。

債権譲渡登記をするかどうかは、今後の資金調達のことも考えて慎重に決める必要があります。

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