ファクタリングの債権譲渡登記｜メリット・デメリットを解説

ファクタリングを活用する際には、基本的に「債権譲渡登記」が必要とされます。しかし「債権譲渡登記って何？」という方は、少なくないでしょう。

そこで、この記事ではファクタリングの債権譲渡登記について、そのメリット・デメリットとともに解説します。わかりやすく説明しますので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

ファクタリングの債権譲渡登記とは？

債権譲渡登記とは？

「登記」とは、法人登記や不動産登記のように権利関係を一般に広く知られる状態にする法的制度のことです。

ファクタリングの「債権譲渡登記」もこの登記の一種で、売掛債権がファクタリング業者に譲渡されたことを一般に知られる状態にする制度です。

なぜファクタリングで債権譲渡登記が必要なのか？

債権譲渡登記を行うことで、法律・権利関係を第三者に対して主張できる「第三者対抗要件」を備えることができます。

つまり、債権譲渡登記を行うことで、ファクタリング業者は自身が正当な売掛債権の権利者（債権者）であることを、広く一般に主張することができるようになり、債務者（取引先）も誰にお金を返すべきかで迷わずにすむのです。

ファクタリングの債権譲渡登記のメリット

ファクタリング契約の際の債権譲渡登記には以下のようなメリットがあります。

２社間ファクタリングができるようになった

債権譲渡登記の制度がない時代は、ファクタリングといえば「3社間ファクタリング」が一般的でした。

しかし、売掛先の合意が必要になる3社間ファクタリングでは、売掛先（クライアント）に資金繰りの厳しさを疑われる可能性があります。そのため、中小零細企業にとって、ファクタリングは利用しにくいものだったのです。

平成10年10月になり、債権譲渡登記制度が施行されました。

これにより、ファクタリング会社は買い取った売掛債権の所有者を証明することができるようになり、2社間ファクタリングが可能となりました。

2社間ファクタリングは、売掛先を交えない取引のため最短で即日資金調達ができるというメリットがあります。利用者にとって、ファクタリングは利用しやすい資金調達法になってきたのです。

二重譲渡や使い込みが防止できる

債権譲渡登記をしないと、ファクタリング会社は第三者に対して売掛債権の所有者であることを証明できません。

そのため、もしファクタリング利用者が1つの売掛債権を複数のファクタリング会社へ売却してしまった場合（詐欺行為です）に、その債権を回収することができなくなってしまいます。

債権譲渡登記を行っていれば、こういったリスクを防ぐことができるのです。

またファクタリング利用者が売掛先から債権を回収後に、ファクタリング会社に渡さずに使い込んでしまった場合、債権譲渡登記を行っていれば権利関係を債務者・裁判所等に主張できます。

手数料が安くなる

債権譲渡登記は、ファクタリング利用者にとっても利点があります。

債権譲渡登記をすることで、ファクタリング会社側のリスクが低下するため、手数料が安くすむのです。

登記なしで契約できる業者も多数ありますが、手数料が高額になったり買取金額が制限されたりするケースがあります。

ファクタリングの債権譲渡登記のデメリット

登記費用がかかる

債権譲渡登記をおこなう場合、一般的なファクタリング手数料に加え、別途、登記費用がかかります。

少額の売掛債権でファクタリングを利用するときには、相対的に大きな負担に感じるでしょう。

売掛先に知られる可能性がある

債権譲渡登記を行うと、登記事項は登記簿に記載され、誰でも閲覧できる状態になります。

万が一、売掛先などが登記簿を確認して債権譲渡が明るみにでると、ファクタリングの利用が知られてしまう可能性があります。

金融機関の融資審査への影響

ファクタリング利用後に金融機関から融資を受けようとした場合、債権譲渡登記の有無を確認される場合があります。

まとめ

本記事では「ファクタリングの債権譲渡登記｜メリット・デメリットを解説」について書きました。

債権譲渡登記は、ファクタリング会社側にとってリスクを防止できる制度ではありますが、ファクタリング利用者にとってはデメリットも多いものです。

債権譲渡登記をするかどうかは、今後の資金調達のことも考えて慎重に決める必要があります。