注文書ファクタリングの仕組みと最新おすすめサービス5選

こういった悩みは注文書ファクタリングを利用すれば解決でき、注文書ファクタリングをうまく活用すれば事業の成長を大幅に加速できます。

この記事では、注文書ファクタリングの仕組みに加え、おすすめの注文書ファクタリングサービスを紹介していきます。

注文書ファクタリングとは？

まず、そもそもファクタリングは請求書（売掛金・売掛債権）をファクタリング会社に売却して入金予定日よりも前に現金化できるサービスです。

対して、今回紹介する「注文書ファクタリング」はその名の通り注文書の売却によって資金調達を実現するサービスで、商品・サービスを納入していなくても取引先から正式な発注があった時点で資金調達ができる点が従来のファクタリングとは大きく異なります。

注文書ファクタリングを使えば、商品・サービスの提供のために必要な資材費・人件費等にあてる資金を調達できるため、これまでであれば資金が足りなくて受注できなかったような大きな案件にチャレンジすることもできるようになります

とはいえ、注文書ファクタリングの最大のメリットは入金サイクルを大幅に短縮することで、事業の成長をスピードアップできる点にあると言えるでしょう。

	注文書ファクタリング	ファクタリング
買取対象	注文書	請求書
入金サイクルの短縮効果	最大6ヶ月	1〜2ヶ月

注文書ファクタリングを利用するメリット

注文書ファクタリングを利用するメリットを、さらに詳しく見ていきましょう。

仕事を受注した時点で資金調達ができる

注文書ファクタリングの最大のメリットは、仕事を受注した時点で資金調達ができることです。

しかも、銀行融資とは違う基準で審査されるため、赤字決算や債務超過、税金滞納など銀行融資が利用できない状態であっても利用OK。

調達した資金は、受注した仕事に必要な資材の仕入れや人件費、仕事の着手金などにあてることができます。

入金サイクルを最大6ヶ月短縮

注文書ファクタリングでは、最大6ヶ月（180日）先までに納入予定の注文書が買取対象とされます。

通常のファクタリングでは、最大30日〜60日後に支払い期日が到来する請求書が対象となるため、格段に長い入金サイクルに対応できます。

取引先に秘密で資金調達できる

注文書ファクタリングでは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2社で契約する2社間ファクタリングを採用しています。

2社間ファクタリングでは取引先への通知や承諾は不要なため、取引先に不信感を与えたり、取引に悪影響を与えたりという心配はありません。

ファクタリング会社側も秘密厳守で手続きを進めますので、安心して利用できます。

取引先の破綻リスクに備えられる

一般的に、ファクタリングでは償還請求権なしのノンリコース契約を結びます。

償還請求権とは、取引先が倒産するなどして債権の回収が困難になった際に、ファクタリング利用者に支払いを要求できる権利です。

注文書ファクタリングでは、従来のファクタリングと同じく償還請求権がないノンリコース契約を結ぶことになります。

そのため、万が一取引先が倒産しても利用者が売掛債権の返済義務を負うことはありません。

もちろん、ファクタリング会社は簡単に破綻リスクが高い債権を買取したりはしません。しかし、万が一の場合にこのような利点があることは把握しておくと良いでしょう。

注文書ファクタリングを利用する際の注意点

さまざまなメリットのある注文書ファクタリングですが、利用にあたっては注意するべきポイントもあります。

手数料が高め

注文書ファクタリングは、従来のファクタリングよりも手数料が2%〜5%程度高めのことが多くなっています。

これは売掛金回収までの期間が長いほど、その間に売掛先やファクタリング利用者の経営が悪化する可能性が増すなど、ファクタリング会社の未回収リスクが高くなるからです。

対応するファクタリング会社が少ない

ファクタリング人気にともない多数のサービスがリリースされていますが、注文書ファクタリングは取り扱っているファクタリング会社が少ないのが現状です。

そのため、相見積もりで手数料等を比較しにくいのがデメリットといえます。

利用条件が厳しい

上でも書いているように、注文書ファクタリングではファクタリング会社側のリスクが高くなるため、利用条件面も厳しくなっていることがあります。

たとえば、以下のような制限がつくことが多いです。

ファクタリングとの使い分け

通常のファクタリングがおすすめのケース

通常のファクタリングがおすすめなのは、次のようなケースです。

通常のファクタリングは、支払いサイトの短縮による資金繰り改善が主な用途になります。

注文書ファクタリングがおすすめのケース

注文書ファクタリングがおすすめなのは、次のようなケースです。

基本的には、受注した仕事に必要な資金調達をおこなう際に、注文書ファクタリングが有効と言えます。

注文書ファクタリングおすすめサービス5選

補足：注文書ファクタリングとPOファイナンスの違い

注文書ファクタリングとよく似たサービスにPOファイナンスがあります。

POファイナンスとは、日本のフィンテック企業「トランザックス」が提供する電子記録債権を活用した金融サービスです。

発注者（支払企業）と受注者（納入企業）の双方の同意の元、注文書を電子記録債権化し、金融機関がその電子記録債権を譲渡担保として受注者へ融資を行うというものになります。

	POファイナンス	注文書ファクタリング
取引形態	融資契約	売買契約
発注者の 同意	必要	不要
審査難易度	厳しい	柔軟
コスト	低い	高い
償還請求権	あり	なし

大きな差としては、POファイナンスは貸金にあたるため利息制限法が適用され、年率15%以下の低コストで融資を受けることができます。

ただし、支払企業（発注者）が倒産した場合には、金融機関の償還請求権にもとづいて受注者側に買い戻し義務が生じます（ウィズリコース契約）。

一方の注文書ファクタリングは債権売買契約にあたるため、利息制限法が適用されず、コストが高くなりがちです。

ただし、発注者が倒産した場合のリスクは金融機関が負うことになります（ノンリコース契約）。

注文書ファクタリングによくある質問

最後に、注文書ファクタリングについてよくある質問を見ていきましょう。