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日本資金支援センターの評判は?手数料・土日審査・会社情報を公式と利用規約で確認

「日本資金支援センター」で週末・祝日の資金繰りを乗り切りたい事業者の方へ
  • 金曜の夜や週末に、週明けの支払いに資金が足りないと気づいた
  • 平日しか動かない会社だと、審査結果が出るまで何日も待つことになる
  • 聞いたことのない会社なので、条件と安全性をしっかり確かめたい
編集部の結論
30万〜500万円の売掛金(請求書)があれば、週末のうちに審査・条件確定まで済ませ、週明けの平日に入金へ進められる可能性があります。
「週末も止まらずに資金繰りを進めたい方」のためのサービスです。

お申し込み前に必ずご確認ください

請求書・入出金の分かる通帳(または取引履歴)・本人確認書類(法人は登記簿謄本等も)が必要です。
※支払元が個人の請求書、支払期日を大幅に過ぎた請求書、他社に譲渡済みの請求書は対象外です。

「週明けの支払いに間に合わないかもしれない」と気づいたのが金曜の夜だった、という経験はありませんか?

編集長

平日のみ対応のファクタリング会社も多く、その場合は週末に申し込んでも審査が始まるのは月曜日となってしまいます。

日本資金支援センターは、土日祝も9:00〜18:00に審査・結果のご連絡に対応している2社間ファクタリングサービスを提供している会社です(入金は平日)。

編集長

週末のうちに審査をうけて買取条件まで確定させておけば、週明けには契約と入金の手続きから進められます。

また、細かい部分ですが、利用規約で「売掛先が支払えなくなっても利用者は責任を負わない(償還請求権なし)」と明記されているのも特徴です。

一方で、2026年に設立された新しい会社のため、第三者の口コミはまだ多くありません。

この記事では、運営会社から編集部に提供された最新条件(2026年11月)、公式サイト、利用規約をもとに、日本資金支援センターの特徴と「申し込む前に自分で確かめたいポイント」を整理しました。

この記事でわかること
  • 01 日本資金支援センターの最新条件と、土日祝の審査対応の使い方
  • 02 手数料の目安と、利用規約で確認できる契約条件
  • 03 新しい会社を自分で確かめるためのチェックリスト

※「一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構」をお探しの方は、こちらの記事をご覧ください。名前が似ていますが、別の運営会社です。

目次

日本資金支援センターとは?土日祝も審査対応の2社間ファクタリング

日本資金支援センター

日本資金支援センターは、事業者向けの2社間ファクタリングサービスを提供する新しい会社です。

ファクタリングとは、まだ入金されていない売掛金(請求書)をファクタリング会社に買い取ってもらい、支払期日より前に現金化する方法です。

編集長

お金を借りるわけではないので、借入として扱われません。

そして「2社間」とは、利用者とファクタリング会社の2社だけで契約する形のことです。取引先(売掛先)に通知しないため、取引先に知られずに未払の請求書を資金化できるのが大きなメリットとなっています。

日本資金支援センターの基本情報

日本資金支援センター(日本資金支援センター株式会社)のサービス詳細
手数料2%〜
※売掛先の信用力や入金日までの期間で個別に算出(金額別の目安は後述)。事務手数料・審査料なし
資金化スピード審査最短5分・最短即日入金
※平均入金スピード約4時間(自社公表・過去の利用実績の平均値)
買取可能額1件30万円〜500万円
契約形態2社間ファクタリングのみ(取引先への通知なし)
対象法人・個人事業主(設立年数は問わない)
受付時間Web申込は24時間受付/土日祝も9:00〜18:00に審査・結果のご連絡(入金は平日)
必要書類請求書
入出金の分かる通帳(または取引履歴)
本人確認書類(法人は登記簿謄本等も)
契約方法オンライン完結(電子契約・来店不要)
運営会社情報
会社名日本資金支援センター株式会社
代表者代表取締役 笹谷 侑矢
所在地〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-3-13 西新宿水間ビル2F
資本金500万円
法人番号3011101115138
公式サイトhttps://jp-fs.jp/lp002/

公式サイトの記載と最新条件(2026年11月)の違い

日本資金支援センターの公式サイトの一部には、最新の条件と異なる記載が残っています。

編集長

編集部が運営会社に確認した最新条件と、公式サイト(2026年11月11日時点)の表示を比べると、次のとおりです。

項目公式サイトの表示運営会社の最新回答(2026年11月)
審査時間最短30分最短5分
取扱形態手数料表に3社間の記載あり2社間のみ
買取額記載なし(手数料表は1,000万円以上の区分まで)1件30万円〜500万円
土日祝の対応「土日も対応」(時間の記載なし)土日祝も9:00〜18:00に審査・結果のご連絡
※入金は平日となります

本記事では、運営会社から提供された最新条件を基準にサービスを分析・紹介していきます。

編集長

ただし、条件は変わる可能性があるため、申し込みの際は必ず担当者などに最新の条件を確認してください。

日本資金支援センター最大の特徴|土日祝も審査・結果のご連絡に対応(入金は平日)

日本資金支援センターの一番の強みは、土日祝も9:00〜18:00に審査と結果のご連絡を行っていることでしょう。

入金は平日になりますが、週末のうちに審査と条件の確定まで済ませておけるので、週明けは契約・入金の手続きから進められます。

編集長

少しでも早く資金が必要な場合、この差が大きく感じるはずです。

土日祝も9:00〜18:00に審査・結果を連絡、申込はWebで24時間

申し込みはWebから24時間受け付けており、土日祝も9:00〜18:00の間に審査を行い、結果を連絡してくれます。

平日のみ対応のファクタリング会社では、週末に申し込んでも審査が始まるのは月曜日からです。

編集長

週末に資金不足に気づいたとき、一番つらいのは「月曜まで何もできない・わからないこと」なんですよね。

日本資金支援センターなら、入金こそ平日ですが、週末のうちに「いくらで買い取ってもらえるか」まで確認できます。

編集長

週明けの段取りを早めに組めるのは、大きな安心材料だと思います。

入金は平日|「週末に審査を終えて週明けに入金」という使い方

ただし、注意したいのは、土日祝に審査を受けても、実際の入金は平日になるという点です。

編集長

運営会社によると、振込は金融機関の営業日に左右されるため、入金は平日になるとのことです。

そのため、日本資金支援センターは「週末のうちに審査と条件確定を済ませ、週明けの平日に入金を受ける」という使い方が向いています。

編集長

具体的に何時ごろ振り込まれるかは、見積りの段階で担当者に確認しておくと安心ですね。

平日のみの会社との違い|金曜夜に気づいた場合のイメージ

金曜の夜に「月曜の支払いに足りない」と気づいたケースで、平日のみの会社と比べてみます。

タイミング平日のみ対応の会社日本資金支援センター
金曜夜Webで申込(審査は月曜から)Webで申込
土日待機(週明けまで審査は進まない)審査・結果のご連絡、条件の確認
月曜審査開始 → 結果を待ってから契約・入金条件確定済みのため、契約・入金手続きから

※あくまでイメージです。実際の進み方は、書類の準備状況や審査の内容によって変わります。

月曜の朝の時点で「いくら、いつ入るのか」がわかっていれば、支払先への連絡や資金繰りの段取りも組みやすくなります。

編集長

週末に悩みつづける必要がなくなるのは、大きなアドバンテージと言えるでしょう。

公表されている実績値

日本資金支援センターは、公式サイトで次の実績値を公表しています。

  • 平均入金スピード:約4時間
  • 平均買取率:約92%
  • リピート率:90%以上

いずれも運営会社が公表している、過去の利用実績の平均値です。

編集長

利用者数や買取総額は公表していないとのことでした。

必要書類は3点、決算書は不要

申し込みに必要な書類は、次の3点です。

  • 請求書(買い取ってほしい売掛金のもの)
  • 入出金の分かる通帳(または取引履歴)
  • 本人確認書類(法人の場合は登記簿謄本等も)

決算書の提出が求められていないため、準備の手間も少なめですし、赤字決算などで決算書を出すのに抵抗がある方でも申し込みやすい条件です。

編集長

ただし、状況によっては追加の書類をお願いされる場合があるようです。

法人・個人事業主どちらも対象、設立年数も問わない

日本資金支援センターは法人だけでなく、個人事業主も利用できます。

設立年数や事業歴も問わないため、創業間もない事業者でも申し込めるのも利点です。

なお、ファクタリングサービスですので、審査で主に見るのは利用者自身の決算内容ではなく「売掛先(取引先)の信用力」と「請求書の内容」である点は注意してください。

日本資金支援センターの無料見積りに申し込む

お申し込み前の確認事項(必須)

  • 本サービスは法人・個人事業主様専用です。
  • 給与ファクタリングは一切受け付けておりません。
  • 1件30万円〜500万円の事業者向け請求書が対象です。
  • 土日祝も審査・結果のご連絡に対応(入金は平日)
  • 必要書類は3点
  • 見積り後のキャンセル無料

※日本資金支援センターの公式サイトへ移動します

日本資金支援センターの手数料|「2%〜」の読み方と金額別の目安

日本資金支援センターの手数料は「2%〜」とされていますが、実際の手数料は買取金額によって変わるため、目安を知っておくことが大切です。

編集長

公式サイトの手数料表をもとに、買取範囲(30万〜500万円)での目安を整理します。

金額別の手数料目安(公式手数料表・2社間)

公式サイトに掲載されている手数料表のうち、日本資金支援センターの買取範囲にあたる区分は次のとおりです。

買取金額手数料の目安(2社間)
100万円未満5〜20%
100万〜499万円4〜17%

※公式サイトの手数料表より(2026年11月11日時点)。審査結果により範囲外となる場合があります。

編集長

公式の手数料表では、「2%〜」は1,000万円以上の区分で示されている下限です。買取範囲の30万〜500万円では、4〜20%が目安と考えておくとよいでしょう。

ファクタリングの手数料は、売掛先の信用力や入金日までの期間をもとに個別に算出され、見積りの時点で確定した金額が提示されます。

参考として、日本資金支援センターから公表されている平均買取率は約92%です(過去の利用実績の平均値)。

編集長

あくまで平均値ですが、手取り額をイメージする目安になるでしょう。

手数料以外にかかる費用

事務手数料・審査料・相談料・キャンセル料はかかりません(公式サイトのよくある質問より)。審査に落ちた場合も、費用は発生しません。

ただし、利用規約では振込手数料は利用者の負担とされています(第8条4項)。

編集長

振込手数料は買取代金から差し引かれる形になるため、見積りの際に手取り額とあわせて確認しておきましょう。

100万円を売却した場合の手取りシミュレーション

100万円の売掛金を売却した場合の手取り額を、手数料率ごとに計算してみます。

手数料率手数料手取り額(振込手数料別)
4%4万円96万円
10%10万円90万円
17%17万円83万円

※編集部による試算です。実際の手数料は審査結果によって決まります。

同じ100万円でも、手数料率によって手取り額は10万円以上変わります。

編集長

少しでも安くしたい場合は、1社だけで決めず、複数社の見積りを並べて比べると、自分の条件に合った手数料がわかりやすくなりますよ。

法人の経営者の方であれば、複数社に相見積もりを依頼できる「ファクタリングベスト」がオススメです。

利用規約から読み解く日本資金支援センターの契約条件

日本資金支援センターは利用規約を公式サイトで公開しており、償還請求権なし・真正な売買であることが明記されています。

一方で、契約前に確認しておきたい条項もあります。

編集長

編集部が利用規約(2026年11月11日時点)を読みとき、ポイントを整理しました。

安心材料①売掛先が払えなくても利用者は責任を負わない(第8条6項)

利用規約の第8条6項では、売掛先の倒産や支払い不能などで売掛金が回収できなくなった場合、そのリスクは日本資金支援センターが負担し、利用者は責任を負わないと定められています。

編集長

これを「償還請求権なし(ノンリコース)」といいます。

簡単に言うと、「取引先が払えなくなっても、利用者がお金を返す必要はない」ということです。ファクタリングを安全に使ううえで、最も重要な条件のひとつと言えるでしょう。

安心材料②担保目的ではない「真正な売買」と明記(第8条7項)

第8条7項では、この取引が売掛金の「真正な売買」であり、何かの借金の担保にするためのものではないことが確認されています。

編集長

ファクタリングが「お金の貸し借り」ではなく「売掛金の売買」であることを、契約上はっきりさせている条項です。

安心材料③取引先への債権譲渡通知は原則として行わない(第9条2項)

第9条2項では、取引先への債権譲渡の通知を、規約違反などがあるまでは「留保する(行わない)」とされています。

2社間ファクタリングとして、通常の利用であれば取引先に知られずに資金化できることが、規約からも確認できます。

契約前に確認しておきたい条項

一方で、次の条項は契約前に内容を理解しておきたいポイントです。

編集長

いずれも他のファクタリング会社でもよく見られる内容ですが、見積りの段階で確認しておくと安心です。

スクロールできます
条項内容確認しておきたいこと
第8条4項振込手数料は利用者の負担手取り額にいくら影響するか
第8条5項利用料金は契約成立時に通知され、成立後は異議・撤回ができない契約前に総額を必ず確認する
第9条3項法人は、会社から要請があれば債権譲渡登記を行う登記が必要になるケースと費用
第10条5項売掛先から回収したお金の送金が遅れた場合、年14.6%の遅延損害金売掛金の入金後、期日どおりに送金できるか
第11条1項売掛先の支払いが遅れた場合などは、取引先へ債権譲渡通知が行われる可能性(費用は利用者負担)売掛先の支払期日が確実か

特に第8条5項のとおり、利用料金は契約が成立した後には異議を述べられません。電子契約の前に、手数料率・手数料額・振込手数料・手取り額をしっかり確認しておきましょう。

編集長

利用規約を公開している会社は、契約前にじっくり読めるのがいいところです。わからない条項があれば、見積りの段階で担当者に「これはどういう意味ですか?」と聞いてみてください。その質問への答え方も、会社選びの判断材料になりますよ。

日本資金支援センターは怪しい?評判・口コミと会社情報

日本資金支援センターは法人登記が確認でき、条件や利用規約も公開されています。ただし、2026年に設立された新しい会社のため、第三者の口コミはまだ少ないのが現状です。

編集長

「怪しいかどうか」を判断するための事実を、ひとつずつ整理します。

評判・口コミの現状

ファクタリング比較サイト「ファクログ」などには掲載されていますが、第三者による口コミは、編集部の調査時点(2026年11月)ではまだ多く見つかりませんでした。

公式サイトには、建設業・運送業・IT・小売・人材派遣・製造業・医療クリニック・介護・塗装工事業の9業種の活用事例が掲載されています。また、リピート率90%以上という実績値も公表されています。

編集長

ただし、これらは運営会社自身が公表している情報です。利用者数や買取総額は公表されていません。

2026年3月に法人番号が指定された新しい会社

国税庁の法人番号公表サイトでは、日本資金支援センター株式会社(法人番号3011101115138)の法人番号指定日は2026年3月13日となっています。

編集長

公式サイトに設立日の記載はありませんが、この時期に設立された新しい会社と考えられます。

社歴が浅いこと自体は、違法でも危険でもありません。

ただ、実績や口コミが蓄積されるのはこれからなので、条件と契約内容を自分の目で確かめて判断することが大切です。

所在地はバーチャルオフィスと同じ住所、窓口はWeb・メール

登記上の所在地(西新宿3-3-13 西新宿水間ビル2F)は、バーチャルオフィスサービス「GMOオフィスサポート 新宿オフィス」の住所と同じです(編集部調べ)。

編集長

また、公式サイトに電話番号は掲載されておらず、申し込みや相談はWebとメールで行う形です。

来店を前提としないWeb完結型の運営形態といえますが、対面や電話での相談を重視する方は、事前に連絡手段や担当者を確認しておくとよいでしょう。

顧問弁護士・取引銀行を公表している

公式サイトでは、顧問弁護士として「YMD法律事務所 山田公一弁護士(東京弁護士会所属)」を公表しています。契約書類や手数料体系の適正性について、助言を受けているとのことです。

編集長

また、主要取引銀行として、みずほ銀行・三井住友銀行を公表しています。

「日本中小企業金融サポート機構」とは別の会社です

名前が似ている「一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構」とは、別の運営会社です。

日本中小企業金融サポート機構について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

申し込む前に自分で確かめたいチェックリスト

日本資金支援センターは新しい会社だからこそ、見積りの段階で次の6項目を確認してから判断するのがおすすめです。

編集長

見積り後のキャンセルは契約前であれば無料なので、確認してから決めても遅くありません。

申し込む前に確かめたい6項目
  • 国税庁の法人番号公表サイトで、商号と所在地を確認した(法人番号3011101115138)
  • 連絡手段(メール・会員ページ)と担当者を確認した
  • 見積書で、手数料率・手数料額・振込手数料・手取り額を確認した
  • 入金予定日時を確認した(土日祝に審査を受けた場合は、週明け平日の何時ごろ振り込まれるか)
  • 法人の場合、債権譲渡登記が必要になるかを確認した
  • 他社の見積りとも比べた

①法人番号で会社の実在を確認する

国税庁の「法人番号公表サイト」で社名を検索すると、商号・所在地・法人番号指定日を確認できます。

公式サイトの記載と一致しているかを、自分の目で確かめておきましょう。

②連絡手段と担当者を確認する

日本資金支援センターは電話番号を公開しておらず、Webとメールでのやりとりが中心です。

見積りの段階で、問い合わせ先や担当者の名前を確認しておくと、契約後の連絡もスムーズです。

③見積書で手取り額を確認する

前述のとおり、利用料金は契約成立後に異議を述べられません。

「手数料率」だけでなく、振込手数料を差し引いた最終的な手取り額まで確認しましょう。

④入金予定日時を確認する

土日祝に審査を受けた場合、入金は週明けの平日になります。

支払いの期日に間に合うかどうか、「何日の何時ごろ振り込まれるか」を具体的に確認しておきましょう。

⑤債権譲渡登記の要否を確認する(法人)

利用規約上、法人は会社から要請があれば債権譲渡登記を行うことになっています。

登記が必要になるケースや、その費用を誰が負担するのかを確認しておきましょう。

⑥他社の見積りとも比べる

1社だけの見積りでは、その条件が良いのかどうか判断しにくいものです。

編集長

複数社の見積りを並べることで、手数料の相場感がつかめます。

「ファクタリングベスト」のような一括見積もりサービスを利用すれば、簡単に複数社の見積もりを取ることができます。

日本資金支援センターの申し込みから入金までの流れ

日本資金支援センターは、会員登録から契約まですべてWebで完結します。流れは4ステップです。

1会員登録
メール・パスワードで無料登録
▼
2書類の提出
請求書など3点を提出
▼
3審査・条件提示
最短5分・土日祝も対応
▼
4契約・入金
電子契約で最短即日(入金は平日)
STEP

無料会員登録

公式サイトから、メールアドレスとパスワードで無料の会員登録を行います。

Webからの申し込みは24時間受け付けています。

STEP

売掛金の情報と必要書類を提出

買い取ってほしい売掛金の情報をオンラインで入力し、請求書・通帳(または取引履歴)・本人確認書類をアップロードします。

法人の場合は登記簿謄本等も必要です。

STEP

審査・条件提示

書類がそろうと審査が行われ、最短5分で審査結果と買取条件が連絡されます。

土日祝も9:00〜18:00に審査・結果のご連絡に対応しています。このタイミングで、手取り額と入金予定日時も確認しておきましょう。

STEP

電子契約・入金

条件に納得できれば、オンラインで電子契約を結びます。来店や郵送は必要ありません。

契約後、最短即日で指定口座に入金されます。入金は平日です。

日本資金支援センターがおすすめな人・向かない人

日本資金支援センターは、週末のうちに審査を済ませて週明けすぐに資金化したい、30万〜500万円の売掛金を持つ事業者に向いています。

おすすめな人

日本資金支援センターがおすすめな人
  • 週末・祝日のうちに審査を済ませ、週明けすぐ入金に進みたい人
  • 30万〜500万円の売掛金を資金化したい人
  • 決算書を出さずに、書類3点で申し込みたい人
  • 取引先に知られずに資金化したい人

週末・祝日のうちに審査を済ませ、週明けすぐ入金に進みたい人

日本資金支援センターは、土日祝も9:00〜18:00に審査・結果のご連絡に対応しているため、週末のうちに条件を確定できます。

編集長

入金は平日ですが、月曜の朝から契約・入金の手続きに進めるのは大きなメリットです。

30万〜500万円の売掛金を資金化したい人

日本資金支援センターの、1件あたりの買取額は30万〜500万円です。

月末の支払いや仕入れ代金など、数十万〜数百万円の資金繰りの穴を埋める使い方に合っています。

決算書を出さずに、書類3点で申し込みたい人

必要書類は請求書・通帳(または取引履歴)・本人確認書類の3点です。

審査では利用者の決算内容よりも売掛先の信用力が重視されるため、赤字決算の方でも申し込みやすいサービスです。

取引先に知られずに資金化したい人

2社間ファクタリングのみの取り扱いで、取引先への債権譲渡通知は原則として行われません(利用規約第9条2項)。

向かない人

日本資金支援センターが向かない人
  • 土日祝のうちに入金まで必要な人
  • 30万円未満の少額を資金化したい人
  • 500万円を超える大口や、3社間で手数料を抑えたい人
  • 運営実績や口コミの多さを重視したい人
  • 電話で相談したい人

土日祝のうちに入金まで必要な人

審査・結果のご連絡は土日祝も対応していますが、入金は平日です。

週末中に現金が必要な場合は、土日祝も振込に対応しているサービス(後述のラボルなど)を検討しましょう。

30万円未満の少額を資金化したい人

買取額の下限は1件30万円です。

それより少ない金額を資金化したい場合は、1万円から利用できるサービス(ペイトナーなど)を検討しましょう。

500万円を超える大口や、3社間で手数料を抑えたい人

買取額の上限は1件500万円で、3社間ファクタリングには対応していません。

大口の資金調達や、取引先の同意を得て手数料を抑えたい場合は、他社が選択肢になります。

運営実績や口コミの多さを重視したい人

2026年に設立された新しい会社のため、第三者の口コミはまだ多くありません。

実績の長さや口コミの多さを重視する場合は、運営実績のある会社と比べてみましょう。

電話で相談したい人

公式サイトに電話番号は掲載されておらず、やりとりはWebとメールが中心です。

条件が合わない場合の比較先

日本資金支援センターの条件が合わない場合は、目的に合わせて次のサービスと見積りを比べてみるのがおすすめです。

運営実績・口コミを重視するなら:QuQuMo

QuQuMo

QuQuMo(ククモ)は、オンライン完結型の2社間ファクタリングです。

手数料は1%〜、法人・個人事業主どちらも利用でき、償還請求権なし(ノンリコース)で契約できます。

編集長

実績や口コミを重視して比べたい方の比較先として、当サイトでも一番におすすめしているサービスです。

30万円未満の少額・個人事業主なら:ラボル

ラボル

ラボルは、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングサービスです。

1万円から利用でき、申し込みから振込まで24時間365日対応しているため、少額で急ぎの資金が必要な方や、週末中に入金が必要な方に向いています。

日本資金支援センターの条件が合わないときの比較先

実績・口コミを重視したい方に QuQuMo

手数料1%〜・償還請求権なし・オンライン完結

30万円未満の少額・個人事業主の方に ラボル

1万円から・24時間365日振込

複数社の条件を比べたいなら:ファクタリングベスト

ファクタリングベスト

ファクタリングベストは、一度の申し込みで複数のファクタリング会社から見積りを取れる一括見積りサービスです。

「どこが一番条件が良いのかわからない」という方は、まず相見積りで相場をつかむのがおすすめです。

くわしくはファクタリングベストの紹介記事をご覧ください。

日本資金支援センターのよくある質問

土日祝に入金されますか?

入金は平日になります。

土日祝も9:00〜18:00に審査・結果のご連絡に対応していますが、振込は金融機関の営業日に左右されるため、実際の入金は平日です(運営会社回答)。

週末のうちに審査を済ませておけば、週明けは契約・入金の手続きから進められます。

手数料以外に費用はかかりますか?

事務手数料・審査料・相談料・キャンセル料はかかりません。

ただし、利用規約上、振込手数料は利用者の負担です(第8条4項)。見積りの際に、振込手数料を差し引いた手取り額を確認しましょう。

取引先に知られることはありますか?

通常の利用であれば、取引先に知られることはありません。

2社間ファクタリングのため取引先への連絡は不要で、債権譲渡通知も原則として行われません(利用規約第9条2項)。ただし、売掛先の支払いが遅れた場合などは通知が行われる可能性があるほか、法人は会社から要請があれば債権譲渡登記を行うことになっています。

個人事業主や設立したばかりの会社でも利用できますか?

利用できます。

法人・個人事業主どちらも対象で、設立年数や事業歴は問われません。審査では主に売掛先の信用力と請求書の内容が確認されます。

審査に落ちた場合や、見積り後にキャンセルした場合に費用はかかりますか?

かかりません。

審査料・相談料は無料で、契約前であれば見積り後のキャンセル料もかかりません。

3社間ファクタリングには対応していますか?

対応していません。

現在は2社間ファクタリングのみの取り扱いです(運営会社回答・2026年11月)。公式サイトの手数料表には3社間の記載がありますが、最新の取り扱いは2社間のみです。

利用者数や買取実績は公表されていますか?

利用者数や買取総額は公表されていません。

公表されている実績値は、平均入金スピード約4時間・平均買取率約92%・リピート率90%以上の3つです(いずれも過去の利用実績の平均値)。

電話で相談できますか?

公式サイトに電話番号は掲載されていません。

申し込みや相談は、Webとメールで行う形です。

まとめ|日本資金支援センターは土日祝も審査対応。条件は見積りで確かめて判断を

日本資金支援センターのサービスは、土日祝も審査・結果のご連絡に対応(入金は平日)している2社間ファクタリングです。

編集長

最後に、この記事のポイントをまとめます。

この記事のまとめ
  • 土日祝も9:00〜18:00に審査・結果のご連絡に対応。週末のうちに条件を確定させ、週明けの平日に入金へ進められる
  • 買取額は1件30万〜500万円、必要書類は3点、法人・個人事業主どちらも利用できる
  • 手数料は2%〜。買取範囲(30万〜500万円)では公式手数料表で4〜20%が目安
  • 利用規約で償還請求権なし(第8条6項)・真正な売買(第8条7項)を明記
  • 2026年設立の新しい会社のため、チェックリストで条件と契約内容を確かめてから判断するのがおすすめ

週末に資金不足に気づいたときも、月曜を待たずに動き出せるのが日本資金支援センターの強みです。

編集長

見積り後のキャンセルは契約前なら無料なので、まずは自分の売掛金でいくらになるのかを確認してみてください。

週末も止まらずに資金繰りを進めたい方へ
日本資金支援センター で無料見積り
【お申し込み条件】
※必ずご確認ください
  • 法人または個人事業主様(※給与ファクタリング不可)
  • 1件30万円〜500万円の事業者向け売掛金(請求書)をお持ちの方
  • 土日祝も審査・結果のご連絡に対応(入金は平日)
  • 審査最短5分・最短即日入金
  • 必要書類は3点・オンライン完結
  • 見積り後のキャンセル無料
\ Web申込は24時間受付・オンライン完結 /

※契約前であれば、見積り後のキャンセル料はかかりません。

※本記事の情報は、2026年11月時点の編集部調査および運営会社から提供された情報に基づいています。最新の条件は公式サイトでご確認ください。

本記事は公開時点の情報を元に作成しており、最新情報とは異なる場合があります。

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資金調達スタート編集部
稲作農家 / Webメディア運営者

合同会社いろな代表社員。2017年創業。稲作をはじめて10年目。
2020年に「資金調達スタート」の運営を開始し、6年目を迎えました。
B2B高単価アフィリエイトで年間収益600万円超(2024年実績)。

創業当初、収穫後の入金を待つ間に資金がショートし、金融機関や支援機関などから「決算実績が浅い」という理由で融資・補助金を断られた経験からファクタリングと出会いました。自らの資金繰り経験をもとに、中小企業・個人事業主が損をしない資金調達選びをサポートしています。

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