ファクタリングの「償還請求権」とは？ノンリコース契約が絶対におすすめな理由とウィズリコースの危険性

結論から言うと、ファクタリングを利用するなら絶対に「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約を選んでください。

資金調達を急いでいるとき、契約書の細かい条文は見落としてしまいがちです。しかし、ファクタリング契約において「償還請求権（リコース）」の有無は、手数料の安さ以上に重要なチェックポイントです。

この記事では、初めての方にもわかりやすく「償還請求権の仕組み」と、なぜ「ノンリコース契約」が安全なのかを解説します。

そもそも「償還請求権（リコース）」とは？

償還請求権（リコース）とは、一言でいうと「売掛先からお金が回収できなかった場合に、ファクタリング会社が利用者（あなた）に代金を請求できる権利」のことです。

ファクタリング契約には、この権利が「ある（ウィズリコース）」契約と、「ない（ノンリコース）」契約の2種類が存在します。

償還請求権あり（ウィズリコース）＝ 実質的な「借金」

「償還請求権あり」の契約では、もし売掛先（取引先）が倒産や資金不足で売掛金を支払えなくなった場合、ファクタリング会社はあなたに対して「回収できなかった分のお金を払ってください」と請求することができます。

これは実務上、売掛金を担保にお金を借りている状態（担保融資）とほとんど変わりません。そのため、金融庁などでは「償還請求権のあるファクタリングは貸金業（借金）に該当する可能性がある」として注意を促しています。

参考：金融庁の見解

「ファクタリング」と呼ばれるサービスであっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

償還請求権なし（ノンリコース）＝ 完全な「債権売買」

一方、「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約では、売掛金を売却した時点で、あなたの責任はなくなります。

万が一、その後に売掛先が倒産してお金が回収できなくなっても、ファクタリング会社はあなたにお金を請求できません。その損失は、すべてファクタリング会社が被ることになります。

これは、スーパーで商品を売ったあとに、お客さんがその商品を落として壊しても、お店には責任がないのと同じです。権利を完全に譲渡（売買）してしまうため、あなたがリスクを負うことは一切ありません。

日本国内の正規のファクタリング会社の多くは、利用者を守るために「償還請求権なし（ノンリコース）」を採用しています。

逆に言えば、「償還請求権あり」を提案してくる業者は、貸金業登録のない違法業者（ヤミ金）であるリスクが高いため、絶対に契約してはいけません。

ファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本！3つのメリット

それに、中小企業や個人事業主がファクタリングを利用する場合、「償還請求権なし（ノンリコース）」を選ぶことは、単なる資金調達以上の大きなメリットがあるんです。

主なメリットは以下の3つです。

売掛先の倒産リスクを回避できる（貸倒れリスクゼロ）

これが最大のメリットです。ノンリコース契約は、資金調達と同時に「売掛金の保険」に入っているようなものなんです。

通常、取引先が倒産すれば、売掛金は回収不能（貸倒れ）となり自社の損失になります。しかし、ノンリコースでファクタリングをしておけば、万が一取引先が倒産しても、その損害はファクタリング会社が被ります。

つまり、ノンリコースのファクタリングは「もしもの時」に自社のキャッシュフローを守る強力な防壁となるのです。

会計処理がシンプルになり、オフバランス化が可能

ノンリコース契約は「債権の売買」であるため、会計上も「借入金（負債）」を増やさずに済みます。

負債を増やさずに現金を確保できるため、貸借対照表のスリム化（健全化）に繋がり、今後の銀行融資の審査などでも有利に働く効果が期待できます。

審査で重視されるのは「売掛先の信用力」

銀行融資では「あなたの会社の経営状況」が厳しく見られますが、ノンリコースのファクタリング審査で最も重視されるのは「売掛先（取引先）がしっかりお金を払ってくれそうか」という点です。

そのため、たとえ自社が赤字決算や税金滞納中であっても、売掛先が優良企業であれば、審査に通る可能性は十分にあります。

デメリットはあるの？手数料が高くなる理由

正直にお伝えすると、ノンリコース契約には唯一最大のデメリットがあって、それは「手数料が割高になる傾向がある」ことです。

絶対に避けるべき！「償還請求権あり」の危険性と法的リスク

ここまでの解説で、「少し高くてもノンリコースが良い」ということがお分かりいただけたかと思います。

しかし、中には「うちは手数料が安いですよ」と近づき、契約書にこっそりと「償還請求権」を盛り込む業者も存在します。

金融庁も注意喚起！実質的な「ヤミ金融」の可能性

金融庁や警察庁は、償還請求権のあるファクタリング契約について、実質的な「貸付け（借金）」であるとの見解を示しています。

お金を貸す業務（貸金業）を行うには、国や都道府県の登録が必要です。しかし、多くのファクタリング業者はこの登録を行っていません。つまり、貸金業登録のない業者が「償還請求権あり」の契約を結ぶことは、違法な「ヤミ金融」である可能性が高いのです。

【重要】金融庁からの注意喚起
「債権譲渡を受けて売掛金を回収する」という形式をとっていても、以下のような場合は、実質的に貸金業に当たるおそれがあります。

• 譲渡した債権の回収が不能となった場合に、売主（利用者）が債権を買い戻すこととされている。（＝償還請求権あり）
• 譲渡した債権の回収が不能となった場合に、売主（利用者）が独自の資金により全額を支払うこととされている。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」を基に作成

「偽装ファクタリング」の手口に注意

悪質な業者は、表向きは「ファクタリング（債権売買）」を装いながら、契約書には小さく「売掛先から回収できない場合は、貴社が支払うこと」といった条項を入れています。

これにサインしてしまうと、高額な手数料（実質的な高利貸し）を取られた挙句、売掛先が払えなかった場合には、あなたが全額を返済しなければなりません。

「自分の会社を守るためにも、契約書に『償還請求権なし』の記載があるか、あるいは『買戻し特約』がないかを必ず確認する」。

失敗しない！ノンリコース対応ファクタリング会社の選び方

そんな方のために、契約前に必ずチェックすべき2つのポイントをご紹介します。

契約書に「債権譲渡契約」と明記されているか

まず、契約書のタイトルや条文を確認してください。

正しいファクタリングであれば、「債権譲渡契約（売買契約）」であるはずです。

もしここが「金銭消費貸借契約（お金の貸し借り）」になっていたり、売買と貸借が混在するような曖昧な表現になっている場合は要注意です。

「償還請求権なし」の特約があるか

これが最も重要です。契約書の条文の中に、以下のような文言が含まれているか探してください。

逆に、以下のような記述がある場合は危険な「ウィズリコース」契約です。

契約書を見てもよく分からない場合は、契約前に担当者に「これはノンリコース（償還請求権なし）の契約ですか？売掛先が倒産しても、当社に支払義務はありませんか？」とはっきり質問しましょう。

安心・安全！償還請求権なし（ノンリコース）のおすすめファクタリング3選

当サイトが厳選した、完全ノンリコース対応で信頼できるファクタリング会社を3社ご紹介します。

よくある質問（FAQ）

まとめ：目先の手数料よりも「安全性」を選ぼう

ファクタリングを利用する際、どうしても「手数料の安さ」や「入金の速さ」ばかりに目が行きがちです。

しかし、最も大切なのは「資金調達をした後に、安心して事業を継続できるか」です。

必ず「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約であることを確認し、安全に資金繰りを改善させましょう。

まずは、オンラインで見積もりが完結する『QuQuMo』などで、手持ちの請求書がいくらになるか無料査定してみることから始めてみてはいかがでしょうか。