ファクタリング契約の手順と注意点｜契約書のチェックリストと悪質業者の見分け方を徹底解説

資金調達を急いでいるときほど、こうした契約に関する悩みは尽きないものですよね。

特にファクタリングは、貸金（融資）ではなく「債権の売買」という独自の性質があり、聞き慣れない契約条項や手続きが存在します。

しかし、結論から言えば、契約書の重要ポイントさえ押さえておけば、ファクタリングは非常に安全かつ簡単で迅速な資金調達手段です。

この記事では、ファクタリング契約の全手順と自分を守るために絶対に見るべき契約書のチェックポイントを徹底解説します。

ファクタリング契約の基本的な流れ（対面 vs オンライン）

ファクタリングの契約手続きは、大きく分けて「対面型」と「オンライン完結型（非対面）」の2種類があります。

近年では、QuQuMo（ククモ）やラボルのように、スマホやPCだけで契約が完了するサービスが主流になりつつありますが、それぞれの流れを理解しておきましょう。

【図解】契約完了までの5ステップ

一般的な2社間ファクタリング（利用者とファクタリング会社の2社間契約）の流れは以下の通りです。

対面契約とオンライン契約の違い

かつてはトラブル防止のために「面談」を必須とする業者が多かったですが、現在は電子契約サービスの普及により、オンラインで完結できる安全な業者が増えています。

項目	オンライン完結型（Web）	対面・訪問型
主な業者	QuQuMo、ラボルなど	PMGなど（オンライン対応も可）
スピード	最短数十分〜即日	数時間〜数日（移動時間含む）
手間	スマホ・PCで完結（全国対応）	来店または出張が必要
契約書	クラウド署名（印紙代0円）	書面への実印捺印（印紙代必要）
安心感	画面上での確認になる	担当者の顔を見て話せる

契約前に準備すべき必要書類

スムーズにファクタリングの契約を進めるためには、事前の書類準備が不可欠です。

必要書類は業者によって多少異なりますが、法的な権利関係（その債権が本当に存在するか、二重譲渡ではないか）を確認するために、以下の書類が一般的に求められます。

審査・契約に必要な書類一覧

※オンライン型では不要なケースもあり

特に「通帳のコピー」は、売掛先からの入金履歴を見ることで「継続的な取引があるか（信憑性）」を判断する重要な材料となります。

書類ごとの細かい注意点や、どうしても用意できない場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

また、これらの書類をどのように整えれば審査に通りやすくなるか、プロが教えるコツはこちらの記事をご覧ください。

【最重要】トラブルを防ぐファクタリング契約書のチェックポイント5選

ファクタリング契約において最も重要なのは、「その契約が法的に『売買契約』であるか、『金銭消費貸借契約（貸金）』であるか」を見極めることです。

契約書にハンコを押す前に、以下の5つの項目を必ず確認してください。

「償還請求権」の放棄（ノンリコース）が明記されているか

「償還請求権」の放棄に関する記述が、ファクタリング契約で最も重要なチェック項目です。

本来、ファクタリングは「債権の売買」であり、売掛先の信用リスクも一緒にファクタリング会社へ移転します。したがって、原則として利用者が責任を負うことはありません（ノンリコース＝償還請求権なし）。

もし契約書に「売掛先から回収できない場合は、貴社が支払うこと」といった文言（償還請求権あり）が含まれている場合、それは実質的に「売掛金を担保にした貸付」とみなされます。

手数料と契約金額の整合性

事前に提示された「見積書」と、実際の「契約書」の数字が一致しているか確認しましょう。悪質な業者は、契約直前になって以下のような不明瞭な費用を差し引こうとすることがあります。

「2社間ファクタリング」の場合、これらがあまりに高額であれば実質年利（APR）に換算すると数百%〜数千%になることもあります。

契約書に記載された「買取代金」と「手数料」が明確か、必ず計算してください。

債権譲渡登記の扱い（留保されているか）

「債権譲渡登記」とは、債権が譲渡された事実を法務局に登録する制度です。民法上の「第三者対抗要件」（第三者に対して、自分が債権の持ち主だと主張する権利）を備えるために行われますが、登記を行うと誰でも閲覧可能な公的情報として記録されます。

契約解除条項と違約金の額

「契約を途中でキャンセルした場合」や「契約違反があった場合」の条項（ペナルティ）を確認します。

消費者契約法や民法の公序良俗（90条）に照らして無効となるような過大な要求がないか、冷静にチェックする必要があります。

「売買契約」であることの明記

契約書のタイトルや前文に、「債権譲渡契約（売買）」であることが明記されているか確認してください。

ファクタリングに関わる法律や規制、違法業者の判断基準については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

要注意！悪質業者の契約手口と公的機関の注意喚起

ファクタリング業界には残念ながら、法の抜け穴を突いた悪質業者（ヤミ金）が存在します。ここでは、金融庁や警察庁が警告している具体的な手口を紹介します。

金融庁・警察庁からの注意喚起

金融庁は、ファクタリングを装った高金利貸付について強く注意を呼びかけています。

金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」より
「給与ファクタリング」などと称して、個人の給与を買い取るサービスは、貸金業に該当します。貸金業登録を受けていない業者がこれを行うことは、違法なヤミ金融です。

出典：金融庁ウェブサイト

また、警察庁も「偽装ファクタリング」への警戒を強めています。

「手数料が20%を超える」「償還請求権がある」といった契約は、実質的な貸付とみなされ、出資法違反（高金利）の罪に問われる可能性があります。

契約書の控えを渡さない業者は危険

「契約書は後で郵送します」「社内規定で控えは渡せません」と言って、契約書の控えを利用者に渡さない業者がいます。

後でトラブルになった際、手元に証拠となる契約書の控えがないと弁護士や警察に相談しても対応が難しくなります。正規の業者であれば、紙の契約書ならその場で副本を、電子契約ならPDFデータのダウンロードリンクを必ず提供します。

契約を急かす・説明を省く業者

このように、考える時間を与えずに契約を迫る業者は危険です。

優良なファクタリング会社であれば、契約内容、特に手数料や支払い条件について、利用者が納得するまで説明する義務を果たします。

安全かつスムーズに契約できるおすすめファクタリング会社

ここまで解説した通り、ファクタリング契約におけるトラブルを避ける最も確実な方法は、「契約フローが透明で、実績のある優良業者を選ぶこと」です。

特に、契約書の内容がデータとして残り、改ざんが不可能な「クラウド契約（電子契約）」を導入している会社や、対面でしっかり説明してくれる大手企業は安全性が高いと言えます。

ファクタリング契約に関するよくある質問（Q&A）

最後に、契約手続きに関する細かい疑問にお答えします。

ファクタリングの契約書の管理方法

無事に資金調達ができた後も、ファクタリングの契約書は大切に保管する必要があります。

法人税法で「7年間」の保存が義務

ファクタリングの手数料は、会計上「売掛金売却損」などの経費として計上します。

経費の証拠となる領収書や契約書は、法人税法により「その事業年度の確定申告提出期限から7年間」の保存が義務付けられています（※赤字決算で欠損金の繰越控除を受ける場合は最長10年）。

トラブル防止のための管理ポイント

契約書が見当たらないと、税務署から「架空の経費ではないか？」と疑われたり、万が一ファクタリング会社と認識のズレが生じた際に身を守れなくなったりします。

• 電子契約の場合: ダウンロードしたPDFデータを、「日付_業者名_金額」などのルールを決めてクラウドストレージや社内サーバーに保存する。
• 紙の契約書の場合: 紛失や盗難を防ぐため、鍵付きのキャビネットや金庫で保管する。

まとめ：契約書のチェックは自分を守る最大の盾

ファクタリングの契約手順と、トラブルを防ぐための注意点を解説しました。

「資金調達を急ぎたい」という焦りがあると、つい細かい条文を見落としがちです。しかし、契約書を正しく理解することは、あなたの大切な会社と資産を守ることに繋がります。

今回ご紹介したQuQuMoやラボルのような、契約プロセスが透明化されたサービスを利用し、安全かつ迅速に事業資金を確保してください。