ファクタリングの『必要書類』用意の方法・確認ポイントを解説

ファクタリングの利用時には、用意が必要な書類がいくつか存在します。

この記事では、ファクタリングで必要となる書類とその取得方法を解説します。

ファクタリングの必要書類

一般的に、ファクタリングで必要とされる書類は次のものです。

本人確認書類

ファクタリング利用者が、事業主本人であるかを確認するための書類です。

以下のものが利用可能です。

商業登記簿謄本（法人の場合）

商業登記簿謄本には、会社の本店所在地、社名、役員の氏名、会社設立の目的などが記載されており、ファクタリング利用者の存在証明と事業継続の証明となります。

最寄りの法務局で入手可能で、入手方法は窓口・郵送・オンラインの3つの方法がありますが、急いでいるときは窓口で入手するのが確実です。

商業登記簿謄本には、以下の4種類があります。

特に指定がなければ「履歴事項証明書」を取得しておけば問題ありません。

なお、利用できるのは発行日から3ヶ月以内の謄本に限られます。

事業の説明資料

個人事業主・フリーランスの場合、事業の説明をするための資料を用意しましょう。

印鑑証明書

印鑑証明書は実印とともに使用することで、登録された実印を使って押印したことを証明するものです。

法人の場合、商業登記簿謄本と同様に最寄りの法務局か「登記・供託オンライン申請システム」を利用して申請が可能です。

個人事業主は、市町村役場や証明サービスコーナーなどの窓口、またはマルチコピー機のあるコンビニで入手できます。

印鑑証明書には有効期限はありませんが、ファクタリング会社によっては発行日から3ヶ月以内のものを要求してくることがあります。

売掛金証明書類

ファクタリングで売却できる「売掛債権」は、売掛金が存在することを証明できる以下のような書類のことです。

基本的には、入金日が明記されている書類を用意することになります。

法人税確定申告書（決算報告書）、または青色申告書のコピー

法人税確定申告書や青色申告書によって、会社の業績がチェックされます。

ただし、ファクタリングの審査で重要視されるのは取引先の信用情報ですので、決算内容が赤字でも問題とされないことが多いです。

決算書は直近3期分提出が基本ですが、事業歴は浅くてもファクタリングを利用できる場合が多いので、ファクタリング会社に相談してください。

最後の決算月から6ヶ月以上経過している場合、試算表を追加で請求される場合もあります。

入金が確認できる通帳

入金が確認できるものであれば、紙の通帳でもWeb通帳でも構いません。

取引先との継続的な取引があること、滞りなく支払いが行われていることなどをチェックされます。

税金・社会保険関係書類

納税証明書・領収書・納付済証などです。

納税証明書は、市区町村役場で取得できます。

多少の遅滞は問題視されないことが多いですが、手数料などの条件面で不利になることもあります。

まとめ

この記事では、ファクタリングに必要な書類を紹介しました。

ファクタリングで必要とされる書類は以下のようなものがあります。

ファクタリング会社によって要求される書類は異なります。

一部は法務局や市区町村役場で取得する書類もありますし、取得には多少なりともコストがかかります。

また、審査の過程で追加の書類が必要となることもありますので、まずは利用したいファクタリング会社を決めて、コミュニケーションを取りながら書類を揃えると良いでしょう。