ファクタリングの必要書類はこれだけ！請求書・通帳のみで即日調達する方法と書類がない時の対処法

資金調達を急ぎたい経営者・個人事業主にとって、書類の準備に何時間もかける余裕はありませんよね。役所に行って公的書類を取り寄せたり、過去の決算書をひっぱり出したりするのは大きな手間です。

以前は多くの書類が必要だったファクタリングですが、最近では「請求書」と「通帳」の2点さえあれば審査可能なサービスが主流になりつつあります。

この記事では、ファクタリングの審査をスムーズに通過するための「必要書類」について、以下のポイントを分かりやすく解説します。

ファクタリングの審査に必要な「基本の3点セット」

ファクタリング会社によって細かいルールは異なりますが、ほぼ全ての業者で共通して求められる「基本の3点セット」があります。

特に、オンライン完結型のファクタリング（AI審査など）では、この3つだけで即日入金されるケースも増えています。

本人確認書類（代表者のもの）

申し込みをする方の身分を証明する書類です。顔写真付きのものがスムーズです。

• 運転免許証（裏面に変更事項がある場合は裏面も）
• マイナンバーカード（表面のみ）
• パスポート（顔写真と住所記載のページ）

請求書（売掛金のエビデンス）

今回現金化したい「売掛債権」の存在を証明する、最も重要な書類です。手持ちの請求書（取引先に送付済みのもの）のPDFデータや画像を用意してください。

審査では以下の項目がチェックされます。

• 請求日と入金期日（いつ入金される予定か）
• 請求金額
• 取引先（売掛先）の会社名
• 振込先の口座情報

入出金明細（通帳のコピー）

会社の資金繰り状況や、取引先との過去の取引履歴を確認するために必要です。一般的には「直近3ヶ月〜6ヶ月分」の提出が求められます。

• 紙の通帳の場合： 表紙（名義人がわかるページ）と、指定期間の記帳ページの写真を撮影します。
• Web通帳（ネットバンキング）の場合： 入出金明細の画面のスクリーンショット、またはCSVデータをダウンロードします。

「法人」と「個人事業主」で異なる追加書類

「基本の3点セット」（本人確認書類・請求書・通帳）に加え、事業形態によって追加で必要になる書類があります。

これらは主に、事業の実態や税務申告が適切に行われているかを確認するために用いられます。

書類	法人の場合	個人事業主・フリーランスの場合
決算関連	決算報告書一式 （勘定科目内訳明細書を含む）	確定申告書B （青色申告決算書 または 収支内訳書）
事業証明	商業登記簿謄本 （履歴事項全部証明書）	開業届 （必須ではないケースも多い）
納税証明	納税証明書	納税証明書・所得証明書

法人の場合：決算書は「直近2期分」あると安心

法人の場合、多くのファクタリング会社で「直近の決算書（勘定科目内訳明細書付き）」の提出を求められます。

業績が赤字でも、売掛先（取引先）の信用が高ければ審査に通る可能性は十分ありますが、「税金の未納がないか」「粉飾決算をしていないか」といった点はチェックされます。

個人事業主の場合：確定申告書が信用材料に

個人事業主の場合、確定申告書（控え）が事業を行っている公的な証明となります。

税務署の収受印があるもの、またはe-Taxの「受信通知（メール詳細）」が必要です。

2社間・3社間ファクタリングによる書類の違い

ファクタリングには、利用者と業者の2者で契約する「2社間ファクタリング」と、取引先を含めた3者で契約する「3社間ファクタリング」があります。

スピード重視の「2社間」なら書類は最小限

取引先に知られずに資金調達ができる「2社間ファクタリング」は、現在最も利用されている形態です。

• 特徴： スピード重視のため、書類が少ない
• 印鑑証明書： オンライン契約（クラウドサイン等）であれば不要なケースが大半です
• 契約書： ネット上で完結するため、紙の契約書に実印を押す必要もありません

「とにかく早く、手間なく現金化したい」という方は、2社間取引かつオンライン完結のサービス一択です。

手数料重視の「3社間」は書類が増える

手数料を安く抑えられるメリットがある一方、取引先（売掛先）の承諾を得る必要があるため、手続きは煩雑になります。

• 特徴： 法的な手続きが多く、書類準備に数日かかることがある
• 追加で必要な書類例：
  • 債権譲渡通知書（または承諾書）：取引先に送る書類
  • 印鑑証明書（法人・代表者）：契約書に実印が必要なため必須
  • 商業登記簿謄本：契約の正当性を証明するために必須

「書類が手元にない！」困ったときの対処法【一問一答】

そんな場合でも、すぐに諦める必要はありません。多くのファクタリング会社は柔軟な審査を行っており、代替書類で対応してくれるケースがあります。

必要書類を最小限にするなら「オンライン完結型」一択

もしあなたが、「書類集めに時間をかけたくない」「今日中に現金が欲しい」と考えているなら、選ぶべきは「オンライン完結型」のファクタリングサービス一択です。

なぜオンライン型は書類が少ないの？

従来の対面型ファクタリングと異なり、オンライン型には以下のような特徴があります。

1. AI審査の導入
   • 人間が膨大な資料を目視するのではなく、AIが通帳データと請求書スコアを瞬時に分析するため、決算書などの補助資料が不要なケースも多いです
2. 電子契約（クラウドサイン等）の採用
   • 印鑑証明書や登記簿謄本といった、紙の契約書に付随する公的書類がいりません
3. リスク分散
   • 少額から利用できるサービスが多く、業者側も厳密な審査で時間をかけるより、スピード重視で多くの件数を処理するモデルになっています

書類の少なさは、「入金までのスピード」に直結します。

必要書類が少ない！おすすめファクタリングサービス厳選

ここでは、「必要書類が極端に少ない（＝手間がかからない）」ことに定評のあるサービスを厳選してご紹介します。

審査通過率を上げる書類提出のコツ

必要書類が少ないファクタリング会社を利用する場合、提出された少ない情報の中から「信用できる相手か？」を判断されることになります。そのため、提出物の「質」や「補足情報」が合否を分けることがあります。

①画像は「鮮明さ」が命！文字つぶれに注意

オンライン審査で最も多い不備が「画像が不鮮明」というケースです。

• 文字が読めるか： ピンボケや手ブレがないか、拡大して確認しましょう
• 全体が写っているか： 書類の四隅が見切れていないか確認しましょう
• 光の反射： フラッシュや照明の反射で、肝心な数字や文字が白飛びしていないか注意してください

②通帳の不自然な入金には「メモ」を添える

通帳の審査では、売上の入金だけでなく「不自然な資金移動がないか」も見られています。

例えば、残高を多く見せるために知人や親族から一時的にお金を借り入れ、すぐに出金しているような履歴（いわゆる「見せ金」）があると審査落ちの原因になります。

もし正当な理由で大きなお金の移動があった場合は、申し込み時の備考欄やメールで一言説明を添えておくだけで、不信感を持たれるのを防げます。

③HPや会社案内で「実在性」をアピール

必要書類に含まれていなくても、自社の信頼性を高める資料は積極的に提出しましょう。

特に、以下の情報は「会社が実在し、営業活動を行っている」ことの強力な証明になります。

• 自社ホームページのURL
• 会社案内やパンフレットのデータ
• 名刺の写真

「言われたものだけ出す」のではなく、「自社のビジネスを理解してもらう」という姿勢が、審査通過への近道です。

まとめ：書類準備の時間を減らして、本業に集中しよう

ファクタリングの必要書類について解説してきましたが、ポイントは以下の3点です。

資金調達において、書類準備に何日もかけるのは本末転倒です。「書類が足りないかも…」と悩んでいる間に、オンライン完結型のファクタリングサービスで無料見積もりをしてみてください。

面倒な事務作業をサクッと終わらせて、一刻も早く本業のビジネスに集中できる環境を取り戻しましょう。