社会保険料をクレジットカードで払う方法｜対応3サービスと納付書の可否

そんなとき、「請求書カード払い」を使えば、社会保険料もクレジットカードで立て替えて支払うことができます。

ただし、どのサービスでも使えるわけではありません。対応しているのは一部のサービスに限られますし、「納付書」の種類によっては使えないケースもあります。

この記事では、社会保険料の支払いに対応している3つのサービスと、納付書が対応しているかどうかの見分け方を、公式サイトで確認した情報をもとに解説します。

結論｜社会保険料をカード払いできるのはこの3社

法人・個人事業主の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料）と労働保険料は、次の3社ならクレジットカードでの立て替え払いに対応しています。

サービス名	対応する保険料	手数料	納付期限が過ぎた納付書
Fintoカード後払い	社会保険料・労働保険料（詳細な区分は非公開）	2.5%（税抜）	非公開
INVOYカード払い	社会保険料・労働保険料・事業性の税金	一律3%（非課税）	非公開
ゆとりペイ	厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料・労働保険料	2.9%（非課税）	対応可能と公式に明記

いずれのサービスも、対象は法人または個人事業主です。消費者（一般の個人）は利用できません。

そもそも請求書カード払いとは

請求書カード払いとは、取引先への支払いをクレジットカードで立て替え払いしてもらうサービスです。

本来は銀行振込でしか支払えない請求書や納付書を、サービス提供会社がいったん立て替えて指定の振込先に支払い、利用者はその代金をクレジットカードで後払いする、という仕組みになっています。

クレジットカードの支払いサイクルを利用するため、実際の現金の支出を最大60日程度先延ばしできるのが最大の特徴です。

なお、このサービスの申込みだけでは、取引先や納付先への支払い義務が消えるわけではありません。サービス提供会社が実際に支払いを完了して、はじめて義務が果たされたことになります。

社会保険料をクレジットカードで払う仕組み｜「納付書の可否」を見分ける方法

社会保険料・労働保険料をクレジットカードで払うには、Pay-easy（ペイジー）対応の納付書が必要です。

お手元の納付書に「収納機関番号」の記載があれば、Pay-easyに対応している可能性が高いといえます。

記載がない場合は、次に説明する口座振替になっている可能性があります。

納付方法が口座振替になっている場合は、切替手続きが必要

社会保険料の納付方法をあらかじめ「口座振替」に設定している場合、そもそも納付書自体が発行されません。

請求書カード払いを利用するには、先に納付方法を「納付書払い」に切り替える手続きが必要です。

切替の手続き方法は、日本年金機構の公式サイトで案内されています。手続きには一定の日数がかかる場合があるため、社会保険料の支払いにカード払いを検討している場合は、早めに手続きを済ませておくと安心です。

なぜ個人の国民年金・国民健康保険料は対象外なのか

Fintoカード後払いの公式サポートサイトには、取り扱いできない支払いの一覧が公開されています。そこには、次のような記載があります。

社会保険料・労働保険料を除く、公的機関への支払いは、本サービスではお取扱いできません。
【例】国税・地方税（法人税、消費税、住民税、固定資産税 等）、国民健康保険料（事業目的ではない個人の支払い）、国民年金（事業目的ではない保険料の支払い）

出典：Fintoカード後払い公式サポートサイト、2026年8月確認

つまり、法人が支払う社会保険料・労働保険料は対象になりますが、個人が負担する国民健康保険料や国民年金保険料は対象外ということです。

これは、各サービスが意地悪をしているわけではありません。社会保険料は「法人が事業として負担する義務」であるのに対し、国民健康保険料や国民年金は「個人が自治体・年金事務所に直接納める制度」であり、そもそも仕組みが異なるためです。

請求書カード払いは事業性取引を対象としたサービスなので、この違いによって対象・対象外が分かれています。

なお、国民年金には日本年金機構が公式に用意しているクレジットカード納付の制度があり、国民健康保険料についても対応している自治体があります。

社会保険料に対応する請求書カード払い3選

社会保険料への対応を確認できた3社を、それぞれ詳しく見ていきましょう。3社とも社会保険料に対応していますが、対応範囲や手数料が異なるので、自分に合う1社を見つけてください。

1. Fintoカード後払い｜手数料2.5%は3社中最安水準

Fintoカード後払いは、手数料2.5%（税抜）という、3社の中で最も低い水準の手数料で利用できます。

5万円未満の支払いの場合は、一律1,400円の手数料がかかります。手数料は税抜表示のため、実質の負担は消費税分を含めるとやや高くなる点に注意してください。

公式サイトには「社会保険料のお支払いにもご利用可能」と明記されており、社会保険料・労働保険料の納付に対応しています。ただし、国民健康保険料や国民年金、国税・地方税といった他の公的な支払いには対応していません（前章参照）。

対応ブランドは、国内発行のVisa・Mastercard・JCB・セゾンです。

2. INVOYカード払い｜社会保険料だけでなく事業性の税金にも対応

INVOYカード払いは、手数料一律3%（非課税）で、1万円未満の場合は一律300円の手数料がかかります。

INVOYカード払いの大きな特徴は、社会保険料・労働保険料だけでなく、事業性の税金の支払いにも対応している点です。公式サポートサイトには、次のように説明されています。

社会保険料、労働保険料：法人、個人事業主でも事業者向けの納付書をお持ちであれば、お支払い可能です。
税金：事業性の税金であれば、法人・個人事業主ともお支払い可能です。

出典：INVOYカード払い公式サポートサイト、2026年8月確認

申込みの際は、Pay-easy対応の納付書（収納機関番号・納付番号・確認番号・納入金額・法人名が記載されたページ）をアップロードする必要があります。

支払いは、ステータスが「支払中」に変わってから2営業日以内（土日祝を除く）に実行されます。

対応ブランドは、Visa・Mastercard・JCB（JCBのプリペイドカードを除く）です。

3. ゆとりペイ｜納付期限が過ぎた社会保険料にも対応

ゆとりペイは、手数料2.9%（非課税）、最低手数料990円で利用できます。

対応している保険料は、収納機関番号「00500」（厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料）と「00400」（労働保険料）の、あわせて4種類です。

ゆとりペイの最大の特徴は、納付期限が過ぎてしまった社会保険料の納付書にも対応できると公式に明記されている点です。

利用手続きはオンラインで完結し、納付書のアップロードとクレジットカード番号の入力のみで申込み当日から利用を始められます。対応ブランドは、Visa・Mastercard・JCB・セゾンです。

ラボル・DGFTなど他の請求書カード払いサービスはどうなのか

請求書カード払いサービスは他にもありますが、社会保険料への対応が公式に確認できたのは、上記の3社です。

ラボルカード払いは、公式サイトの利用目的の例に「事業資金、オフィス家賃、備品・経費の支払い」とあるのみで、社会保険料への言及が見当たりませんでした。

DGFT請求書カード払いは、公式のよくある質問で「支払い対象として利用できる請求書は、日本国内の法人が発行する請求書に限られます」と明記されています。社会保険料の納付書は国の機関が発行するものであり、この条件から外れるため、構造的に対象外と考えられます。

より詳しいサービス選びは、請求書カード払いの比較記事もあわせてご覧ください。

3社の使い分け｜条件別のおすすめ早見表

どのサービスを選べばよいか迷ったときは、次の早見表を参考にしてください。

こんな方に	おすすめのサービス
とにかく手数料を抑えたい	Fintoカード後払い（2.5%・税抜）
社会保険料と一緒に事業性の税金もカード払いにしたい	INVOYカード払い
個人事業主で事業者向けの納付書がある	INVOYカード払い
納付期限が過ぎてしまった	ゆとりペイ（対応可能と公式に明記）

よくある質問

まとめ

法人の社会保険料・労働保険料は、Fintoカード後払い・INVOYカード払い・ゆとりペイの3社でクレジットカード払いに切り替えられます。

個人の国民年金や国民健康保険料は、制度上の理由からこれらのサービスの対象外です。混同しないよう注意してください。

手数料の安さを重視するならFintoカード後払い、税金の支払いもまとめたいならINVOYカード払い、納付期限が過ぎてしまった場合はゆとりペイ、というように、自分の状況に合わせて選ぶのがおすすめです。

本記事の情報は調査時点（2026年8月8日）のものです。 最新の手数料・対応条件は必ず各社公式サイトでご確認ください。