ファクタリングを使いたいけれど、実はヤミ金業者が名前を変えているだけなのでは……
資金繰りに追われる中で、そんな不安を感じたことはありませんか。
編集長ファクタリングという仕組み自体は、金融庁も認める合法な資金調達手段です。
ただし、ファクタリング業者を名乗って営業する悪質な業者や、個人向けの「給料ファクタリング」のように実質的に違法な貸付けにあたるケースが存在するのも事実です。
この記事では、金融庁・消費者庁が公表している一次情報をもとに、業者側の詐欺の手口だけでなく、利用者側が詐欺・犯罪に問われてしまうケース、そしてもし詐欺に遭った・遭いそうになったときの相談窓口までまとめて解説します。
- 01 金融庁が示す「偽装ファクタリング」の見分け方と、実際に起きている5つの詐欺パターン
- 02 依頼者（利用者）側が詐欺・犯罪に問われてしまうケースと、その対策
- 03 詐欺に遭わないための具体的なチェックポイントと、いざというときに使える公的な相談窓口
ファクタリングにおける「詐欺」とは
ファクタリングは、事業者が保有している売掛債権を期日前に一定の手数料を払って買い取ってもらう取引です。
金融庁もこれを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と説明しており、法的には債権の売買契約にあたります。融資（貸付け）とは異なる仕組みのため、貸金業登録がなくても営業できる点が特徴です。
編集長問題は、この「登録不要」という制度の隙間を悪用し、実質的には高金利の貸付けを行っているのに「ファクタリング」と名乗る業者が存在することです。
金融庁が示す「偽装ファクタリング」の3つの見分け方
金融庁は、以下のような特徴がある取引を「偽装ファクタリング」（実質は違法な貸付け）の疑いがあるとして注意を呼びかけています。
- 買取代金が、債権額に比べて著しく低額である
- 譲渡した債権を、売主（依頼者）が買い戻すことを条件とされている
- ファクタリング業者が債権の回収を委託しながら、売主に支払いの責任を課している
編集長このいずれかに当てはまる場合は、貸金業登録の有無を必ず確認してください。
ヤミ金がファクタリング業者を名乗って営業するケースが後を絶たない理由
正規のファクタリングには貸金業のような登録・免許が不要なため、ヤミ金業者が「ファクタリング」の看板を掲げて営業しやすいという構造があります。
見た目は債権譲渡契約の体裁を取っていても、中身は法外な金利で貸し付けているだけ、というケースも少なくありません。
編集長契約書に「償還請求権」や「買戻し」といった言葉が入っていないか、事前によく確認することが大切です。
ファクタリング業者による詐欺の具体例【5パターン】
ここからは、実際に報告されているファクタリング関連の詐欺・悪質商法を5つのパターンに分けて解説します。
①法外な手数料を段階的に上乗せされる
最初の見積もりでは相場並みの手数料を提示しておきながら、契約直前や契約後に「追加費用」「事務手数料」などの名目で手数料を段階的に上乗せしていく手口です。
契約時点では想定していなかった水準まで手数料が膨らんでしまうケースもあります。
編集長契約前に、手数料の内訳と総額を書面で確認しておきましょう。
②消費税を不正に請求される
売掛債権の譲渡（ファクタリング取引）は、消費税法上の非課税取引にあたるため、本来は手数料に消費税が課されません。
にもかかわらず、手数料に消費税分を上乗せして請求してくる業者が存在します。
編集長「消費税込みで◯%」といった説明を受けた場合は、その根拠を確認してください。
出典：国税庁 質疑応答事例（再ファクタリングと課税売上割合）
③債権の二重譲渡を仕組まれる
同じ売掛債権を、複数のファクタリング業者に重ねて譲渡させる（させられる）悪質な手口です。
業者同士が裏で結託し、利用者が知らないうちに二重譲渡の状態にされてしまうケースもあります。二重譲渡が発覚すると、刑法上の詐欺罪や横領罪に問われる可能性があるだけでなく、取引先との信頼関係にも深刻な影響を及ぼします。
編集長二重譲渡は「業者に仕組まれるもの」というイメージが強いですが、実は依頼者自身が資金繰りに困って自分から同じ請求書を複数社に持ち込んでしまう、というケースも起きているんです。
④給与ファクタリング（個人向け・実質は違法な貸付け）
給与ファクタリングとは、個人が勤務先に対して持つ給与債権（まだ受け取っていない給料）を買い取ると称して金銭を交付するサービスです。
最高裁判所は令和5年2月20日の決定で、給与ファクタリングについて貸金業法および出資法上の「貸付け」にあたると判断しました。
編集長つまり、無登録で行えば貸金業法違反、法定金利を超える手数料を取れば出資法違反にあたります。
金融庁・消費者庁も、給与ファクタリング業者からの被害として、年率換算で数百〜千数百％にのぼる手数料や、強圧的な取り立てが報告されていると注意を呼びかけています。
出典：違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!：消費者庁、給与ファクタリングを貸金業法等の違反とした最高裁判決を受けての会長声明：日本司法書士会連合会
⑤ファクタリングと誤認されやすい隣接詐欺（個人間融資・後払い/先払い現金化）
SNSで見かける「＃個人間融資」や、「後払い（ツケ払い）現金化」「先払い買取現金化」も、ファクタリングと混同されやすい詐欺的なスキームです。
編集長個人であっても、反復継続する意思で金銭の貸付けを行えば貸金業に該当し、登録が必要です。
金融庁は、これらのSNS型スキームについて「個人を装ったヤミ金融業者による違法な高金利貸付け」「個人情報の悪用による更なる犯罪被害」のリスクを明確に指摘しています。
出典：SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！：金融庁
| 手口 | 特徴 | 見分け方・注意点 |
|---|---|---|
| 法外な手数料 | 段階的に手数料を上乗せされる | 契約前に手数料の内訳・総額を書面で確認 |
| 消費税の不正請求 | 非課税取引に消費税を上乗せされる | 「消費税込み」の説明の根拠を確認 |
| 債権の二重譲渡 | 同じ債権を複数社に譲渡させられる（させてしまう） | 債権譲渡登記の有無を確認 |
| 給与ファクタリング | 個人の給与債権買取を装う違法な貸付け | 最高裁が貸金業法上の「貸付け」と判断（令和5年2月20日決定） |
| 個人間融資・後払い/先払い現金化 | SNS等で勧誘される隣接詐欺スキーム | 金融庁・消費者庁が注意喚起。個人でも無登録は違法 |
利用者側が詐欺・犯罪に問われるケース
資金繰りが厳しくなると、「少しくらいなら」という気持ちから、依頼者自身が詐欺の当事者になってしまうことがあります。
ここでは、利用者側が詐欺罪などに問われる可能性がある行為を紹介します。いずれも詐欺罪など重大な犯罪に問われるおそれがあるため、行わないでください。
架空の請求書・売掛債権をでっち上げる
実在しない取引の請求書を作成し、それを担保にファクタリングを申し込む行為です。私文書偽造罪や詐欺罪に問われる可能性があります。
編集長売掛先の確認（発注書・納品書との突き合わせなど）を行う業者も多く、発覚するリスクは高いといえます。
同じ債権を複数社に譲渡する
前章で紹介した「二重譲渡」は、業者に仕組まれるだけでなく、資金繰りに窮した依頼者自身が同じ請求書を複数のファクタリング業者に持ち込んでしまうケースもあります。
編集長一方の業者への支払い義務を果たせなくなり、詐欺罪や横領罪に問われるおそれがあります。
回収不能とわかっている不良債権を譲渡する
売掛先の倒産が濃厚であることを知りながら、その事実を隠して債権を譲渡する行為です。ファクタリング会社に対する詐欺にあたる可能性があります。
- 実在しない請求書・売掛債権を作成して申し込む
- 同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡する
- 売掛先の倒産リスクを知りながら隠して債権を譲渡する
詐欺に遭わない・詐欺の当事者にならないための対策
詐欺を避けるための最も現実的な方法は、個別の業者を自分ひとりで見極めようとしないことです。
契約前にチェックすべきポイント
- 契約書の控えを必ずもらえるか
口頭説明だけで進めようとする業者は要注意 - 手数料の内訳・総額が書面で明示されているか
- 償還請求権の有無
売掛先が倒産した場合に返済義務が発生しないか - 会社の実在性
法人登記・所在地・固定電話番号があるか - 貸金業登録の有無
償還請求権付きなど、実質的な貸付けにあたる可能性がある場合
一社だけで判断せず、相見積もりで「異常な条件」をあぶり出す
1社だけの提示条件では、それが相場並みなのか異常なのかを判断するのは簡単ではありません。
複数社から見積もりを取ることで、極端に高い手数料や不自然な契約条件を相対的に見抜きやすくなります。
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編集長相場感をつかむだけでも、詐欺業者を避ける大きな一歩になりますよ。
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運営実態が明確で信頼できるサービスを選ぶ
比較する時間があまり取れない場合は、運営会社情報や手数料レンジが明確になっている大手サービスを選ぶことも一つの方法です。
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もし詐欺に遭った・遭いそうなときの相談窓口
「もしかして詐欺かもしれない」と感じたら、一人で抱え込まず、早めに公的な窓口に相談してください。
こんなサインがあればすぐに相談を
- 契約書の控えをもらえない、または内容が口頭説明と違う
- 「今日中に契約しないと今の条件では買い取れない」と急かされる
- 償還請求権や買戻し特約について曖昧な説明しか受けられない
- 会社の所在地や固定電話番号が確認できない
公的な相談窓口一覧
| 窓口 | 連絡先 | 備考 |
|---|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811（平日10:00〜17:00） | 登録貸金業者かどうかの確認も可能 |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 緊急性がない相談・トラブル全般 |
| 消費者ホットライン | 188（局番なし） | 最寄りの消費生活センターにつながる |
| 日本貸金業協会 相談センター | 0570-051051 | 貸金業に関する相談全般 |
編集長いずれも無料で相談できる公的な窓口です。契約書・振込記録・やり取りの履歴など、証拠になるものはできる限り残しておきましょう。
ファクタリング以外の資金調達という選択肢
「詐欺が不安で、そもそもファクタリング自体を避けたい」という場合は、他の資金調達手段を検討するのも一つの方法です。
ファクタリング以外の資金調達を検討するなら
クレジットカードを使って請求書の支払いを後払いにできるサービス。ファクタリングとは異なる仕組みで資金繰りを改善できます。
法人・個人事業主向けのビジネスローン。ファクタリングとは異なる借入型の資金調達で、まとまった事業資金を検討したい方向けです。
よくある質問
まとめ
ファクタリングそのものは、金融庁も認める合法な資金調達手段です。
ただし、ヤミ金がファクタリング業者を名乗って営業するケースや、無登録の給与ファクタリング業者が存在するのも事実です。1社だけの提示条件を鵜呑みにせず、複数社を比較して異常な条件をあぶり出すこと、そして少しでも疑わしいと感じたら早めに公的な相談窓口に連絡することが、詐欺を避けるための最も現実的な方法といえます。
編集長まずは無料の一括見積りで、複数社の条件を比較してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
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