ファクタリング手数料の相場は？計算の仕組みとコストを安くする4つの方法【図解あり】

資金繰りに追われているとき、こうした不安を抱える中小企業経営者・個人事業主の方は少なくありません。確かに、ファクタリングの手数料は銀行融資の金利と比較すると割高に見えます。

ですが、「相場の適正値」と「安く抑えるコツ」さえ知っていれば、リスクを回避し、最小限のコストで資金を調達することは十分に可能なんです。

この記事では、ファクタリング手数料の相場（2社間・3社間）、手数料が決まる仕組み、そして誰でも実践できるコスト削減の4つの方法を徹底解説します。

【図解】ファクタリング手数料の相場一覧（2社間・3社間）

ファクタリングの手数料は、「どのような契約形態をとるか」によって大きく異なります。

ファクタリングの主な契約形態には「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、それぞれメリットとコストがトレードオフの関係にあります。

他人にバレない「2社間ファクタリング」の相場

コスト重視の「3社間ファクタリング」の相場

 契約形態の違いや仕組みについて詳しく知りたい方は、以下の基礎知識ページも併せてご覧ください。
▶ ファクタリングの基礎知識・仕組みカテゴリー

【シミュレーション】100万円・500万円調達時の手取り額比較

手数料率の違いが、実際の手元に残る金額（調達額）にどれくらい影響するか比較してみましょう。

例1：売掛金 100万円 を売却する場合

契約形態	手数料率	手数料額	手取り金額
3社間	5%	5万円	95万円
2社間（低め）	10%	10万円	90万円
2社間（高め）	18%	18万円	82万円

例2：売掛金 500万円 を売却する場合

契約形態	手数料率	手数料額	手取り金額
3社間	3%	15万円	485万円
2社間（低め）	8%	40万円	460万円
2社間（高め）	15%	75万円	425万円

このように、ファクタリングの手数料は数パーセントの違いが数万円〜数十万円の手取り金額の差になります。

なぜ手数料がかかる？内訳と決定要因の仕組み

こんな疑問をもつのも当然です。ここでは、ファクタリング手数料の内訳を解説します。

手数料の内訳

一般的な手数料には以下が含まれています。

※最近のオンライン型ファクタリングでは、債権譲渡登記不要（留保）とするケースが増えており、コスト削減につながっています。

審査で「手数料率」が決まる3つのポイント

ファクタリング会社は以下の要素を見て手数料率を決定します。

手数料を限界まで安くする4つの方法

相場は理解できても、「できるだけ安く済ませたい」のが本音ですよね。

おすすめ オンライン完結型のファクタリングを選ぶ

現在、最も効果的なコスト削減方法は「オンライン完結（クラウド）型」のファクタリングサービスを選ぶことです。

対面面談や訪問を行う従来の業者は、人件費や交通費・店舗運営費などがかかるため、それが手数料に反映されてしまいます。一方、AI審査や電子契約を導入しているサービスは、運営コストが圧倒的に低いため、手数料 1%〜10%程度という低水準を実現しています。

複数の会社で相見積もりをとる

ファクタリング会社を選ぶ際には、1社だけで即決せず、必ず2〜3社に見積もりを依頼しましょう。

「A社では手数料10%と言われたのですが…」と他社の見積もりを提示することで、「ではウチは8%で頑張ります」といった好条件を引き出せる可能性があります。

信用力の高い売掛金を売却する

複数の売掛金を持っている場合は、できるだけ「規模の大きい会社」や「付き合いの長い会社」への請求書を選んで審査に出しましょう。

ファクタリング会社を乗り換える（または継続利用する）

もし現在利用中のファクタリング会社の手数料が高いと感じているなら、「乗り換え」を検討してください。他社からの乗り換え利用者は、ファクタリング会社にとって優良顧客となる可能性が高いため、初回から優遇レートを提示してくれるキャンペーンなどがあります。

とはいえ、何度か繰り返し利用しても手数料を下げてくれないなら、乗り換えを検討しましょう。

【注意】手数料が高すぎる悪徳業者の見分け方

残念ながら、ファクタリング業界には相場を大きく逸脱した手数料を請求する悪質な業者も存在します。

「給与ファクタリング」や「違法な貸付」に注意

個人向けの「給与ファクタリング」は、貸金業法違反（ヤミ金融）であるとの見解を金融庁が出しています。

また、事業者向けであっても、年利換算して数百パーセントになるような手数料や、担保・保証人を要求する契約は、ファクタリングを装った違法な貸付の可能性があります。

金融庁：給与ファクタリングの利用に関する注意喚起

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者を利用すると、法外な利息の支払いを求められたり、大声での脅迫や悪質な取立ての被害に遭ったりするおそれがあります。

金融庁：ファクタリングの利用に関する注意喚起

契約書に記載のない「隠れ手数料」に注意

「手数料5%」と聞いていたのに、契約直前になって「システム利用料」「事務代行費」「着手金」などの名目で不明瞭な費用を加算されるケースがあります。

契約前に、最終的に手元にいくら残るのか（実質手数料率はいくらか）を必ず確認し、契約書に明記されているかチェックしましょう。

手数料が安くて安心！おすすめ優良ファクタリング会社3選

ここでは、「手数料の安さ」「透明性」「スピード」の観点から厳選した、安心して利用できる優良ファクタリング会社を3社紹介します。

ファクタリング手数料に関するよくある質問（FAQ）

まとめ：手数料相場を理解して、賢く安全な資金調達を

この記事では、ファクタリングの手数料について解説してきました。

資金繰りが苦しいときは冷静な判断ができなくなりがちですが、相場を知っていれば不当な契約を避けることができます。

まずは、『QuQuMo』や『ラボル』のようなオンライン型の無料見積もりを利用して、「自分の持っている請求書がいくらで現金化できるか」を確認してみることから始めてみてはいかがでしょうか？