ファクタリングと手形割引：6つの違いと使いわけ方

ファクタリングと同じような資金調達方法として、手形割引があります。

この記事では、ファクタリングと手形割引の仕組みの違いと使い分け方を詳しく解説します。

ファクタリングと手形割引の6つの違い

ファクタリングも手形割引も、「売掛債権の譲渡」による資金調達という点で共通していますが、次の6つの点に違いがあります。

	ファクタリング	手形割引
譲渡対象	売掛金	約束手形
貸金業法	対象にならない	対象になる
利息制限法	対象にならない	対象になる
償還請求権	なし	あり
審査の内容	売掛先の信用 売掛債権の登記	申込み企業の経営状況 手形振出先の信用
決算書の記載	なし	あり

譲渡対象

まず、ファクタリングと手形割引では譲渡する対象が違います。

ファクタリングは「売掛金」の譲渡

ファクタリングは「売掛金」を金融機関（ファクタリング会社）に譲渡して、手数料を差し引いた金額を売掛金の支払い期日前に現金化するサービスです。

ファクタリングでは手形のような現物はないため、契約書を交わして売掛金譲渡の事実を明確にします。

また譲渡をより確実なものとするために「債権譲渡登記」を行うのが一般的です。

手形割引は「約束手形」の譲渡

一方の手形割引は、利用者が所持している「約束手形」を金融機関に譲渡して、利息相当分の金額を「割り引いて」支払期日前に現金化するサービスです。

約束手形は現物に裏書きして金融機関に譲渡し、譲渡された金融機関は約束手形の期日が到来すると手形を交換に回します。

手形が決済されることで、手形割引の取引は完了です。

貸金業法の対象になるか？

銀行以外の貸金業者は、原則として「貸金業法」を守って営業する必要があります。

この貸金業法の適用の有無が、手形割引とファクタリングでは異なります。

歴史的に、手形割引は金融機関において「融資」として扱われてきたことから、貸金業法が適用となっています。

一方、ファクタリングには貸金業法が適用されません。

利息制限法の対象になるか？

手形割引には「利息制限法」が適用されます。

そのため、手形割引の手数料は上限金利の年20％を越えることはありません。

一方でファクタリングの手数料には原則として利息制限法が適用されません。

そのため、年率に換算すると非常に高額な手数料となる場合があるので注意が必要です。

償還請求権の有無

手形割引では万が一割引した手形が不渡りになった場合、利用者が買い戻ししなければなりません。

一方、ファクタリングでは原則として「償還請求権」がなく（ノンリコース）、契約後に売掛金が回収不能となっても、ファクタリング会社から代金を請求される心配がありません。

審査の内容

手形割引では割引された手形が不渡りになったとき、利用者が買い戻ししなければなりません。

そのため金融機関は、万が一の際に利用者に買い戻し能力があるかをチェックします。

一方でファクタリングの審査では売掛先（取引先）の支払い能力がチェックされます。

決算書（貸借対照表）の記載

決算をまたいだ手形割引の場合、貸借対照表上の受取手形は控除され、割引手形の金額を注記の形で記載し、損益計算書には「手形売却損」を記載します。

なお、手形割引は一般的な取引ですから、これが問題になることはほぼありません。

一方、ファクタリングでは貸借対照表上には表立って記載することはありません。

ファクタリングと手形割引どっちがおすすめ？

それぞれの違いを踏まえて、ファクタリングと手形割引のどちらを使うべきかを見ていきましょう。

ファクタリングがおすすめの場合

未回収の売掛債権を持っていて、以下の条件のどれかにあてはまるならファクタリングが有効です。

手形割引がおすすめの場合

最近では手形での取引がピーク時の10分の1程度に減少していることから、手形割引を利用できる機会は少ないでしょう。

ですが、信用度の高い受取手形をもっているなら手形割引がおすすめです。

ファクタリングに比べると、手形割引はコスト面で有利な可能性が高いです。

まとめ

この記事では「『ファクタリング』と『手形割引』6つの違いと使いわけ方」を解説しました。

記事の内容をまとめます。

会社の資金繰り改善のために、ファクタリングや手形割引は有効な手法です。

必要コストを考慮しながら上手に利用するようにしてください。