請求書（売掛金・売掛債権）をファクタリング会社に売却することで、早期に現金化できる「ファクタリング」。
「名前は聞いたことがあるけれど、仕組みはよくわかっていない」という方は多いんです。
ファクタリングを理解するには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の仕組みを知っておく必要があります。
資金調達スタートこの記事では「2社間ファクタリング」の仕組みを紹介しますね。
- 『2社間ファクタリング』のメリット・デメリット
- 『2社間ファクタリング』利用の流れ
ファクタリングってどんなサービスなの？という方は、以下の記事をご覧ください。
資金調達スタート3社間ファクタリングの仕組みは、以下の記事をご覧ください。
| サービス名 | 評価 | ポイント | 公式サイト | |
|---|---|---|---|---|
| 法人 限定 |  ファクタリングベスト | 5.0 | 最大4社一括見積りで手数料が安くなる 入金まで3時間 | 詳細を見る |
 |  ククモ | 5.0 | スマホ・PCだけで簡単に請求書を買取 繰り返し利用もラクラク 手数料1.0%〜で利用しやすい | 詳細を見る |
 |  日本中小企業金融サポート機構 | 4.5 | 手数料の安さに定評あり！ 柔軟審査で利用しやすい | 詳細を見る |
 |  ビートレーディング | 4.0 | 業界最大手の優良企業で評判も良い 買取金額に制限なし | 詳細を見る |
『2社間ファクタリング』は利用者とファクタリング会社で完結する取引
『2社間ファクタリング』は、「ファクタリング利用者（自社）」と「ファクタリング会社」の2者間で完結する請求書（売掛金・売掛債権）の売買契約です。
取引先は関わってこないんですね？
資金調達スタートはい、取引先はファクタリングの利用を知ることはありません。
仕組みはとてもシンプルで、利用者がファクタリング会社に請求書を売却し、現金化するというものです。
『2社間ファクタリング』のメリット・デメリット
「2社間ファクタリング」には、次のようなメリット・デメリットがあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 入金までが速い（最短即日） 取引先にファクタリング利用がばれない | 手数料が高い 審査が厳しい 売掛債権回収などの手間がかかる |
「2社間ファクタリング」のメリット
「2社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社だけで行う、とてもシンプルな取引です。
資金調達スタートそのため、請求書の現金化には、数時間〜数日で済むのが大きなメリットと言えます。
また、取引先にファクタリング利用を知られないので、
「この会社は資金繰りが悪いのでは？」
という不安や疑念を生じさせることもありません。
「2社間ファクタリング」のデメリット
資金調達スタート一方で「2社間ファクタリング」のデメリットもあります。
「2社間ファクタリング」では、売掛金を利用者が回収し、ファクタリング会社に支払いします。
この際、万が一利用者が回収した売掛金を支払わなければ、ファクタリング会社が損失を被る可能性もあるわけです。
資金調達スタートもちろん、これは重大な犯罪です。
そのため、
- 手数料を高めに設定
- 審査を厳格に実施
といったデメリットがあるんです。
『2社間ファクタリング』の利用はたった4ステップで完了！
「2社間ファクタリング」では、次の図のような手続きをします。
ファクタリングを利用するには、まずファクタリング会社に相談や見積りの申し込みをします。
資金調達スタート相談や見積りは無料です。気軽に問い合わせてみましょう。
次にファクタリング会社から案内された必要書類を用意して審査を受けてください。
無事に審査を通過すれば、利用者とファクタリング会社の間で契約を締結します。
資金調達スタートこの際、取引先への通知は一切必要ありません。
ファクタリングの『必要書類』については、以下の記事をご覧ください。
ファクタリングの「審査」については、以下の記事をご覧ください。
ファクタリングの「契約」については、以下の記事をご覧ください。
契約完了後、手数料などを割り引いた金額がファクタリング会社から利用者の指定口座に振り込まれます。
ファクタリング利用者は、取引先から当初の予定通りに売掛金を回収します。
売掛先から入金された売掛金は、契約時に指定された期日までにファクタリング会社に送金します。
ファクタリングの支払いについては、以下の記事をご覧ください。
『2社間ファクタリング』の法的根拠
「2社間ファクタリング」の場合、ファクタリング会社への債権譲渡をともなわないため（自社に債権がある状態）、利用者とファクタリング会社との合意のみで契約できる売買契約となります。
資金調達スタート法律上は民法第555条「売買契約」が適用されます。
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
また、民法（第466条）により、債権譲渡は基本的に自由とされているため、この点からも事業者向けのファクタリングは合法といえます。
まとめ
この記事では「【図解】『2社間ファクタリング』とは？メリット・デメリットを解説」について説明しました。
「2社間ファクタリング」は、個人事業主や中小法人にとって利用しやすい資金調達方法です。
銀行融資を受けられない状況や急な資金不足の際には、「2社間ファクタリング」の利用を検討してみてください。
