「資金繰り」とは事業で使えるお金の残高管理です。
どんな立派な経営計画があっても、事業はお金がなければ成り立ちません。お金を管理するためには「資金繰り表」を作ることが一番の解決策です。
資金繰りとは？
「資金」とは？
「資金」または「事業資金」は、事業を運営していくためにすぐに使用できる現金・預金といった「手元にあるお金」です。
具体的には以下のようなものが挙げられます。
- 現金
- 当座預金
- 普通預金
- 通知預金
- 定期預金
- 譲渡性預金
- コマーシャル・ペーパー
- 売戻し条件付現先
- 公社債投資信託
定期預金、貸付金、売掛金などは、すぐに支払いに利用できないので、こちらは「資産」になります。
資金繰りとは資金の残高管理
「資金繰り」とは資金の残高を管理することです。
資金が足りなければ
- 仕入れができず販売する商品がなくなる
- 商品の製造ができなくなる
- 人件費を払えない
などの問題が発生し、さらに経営が苦しくなります。最悪の場合は倒産に至ることになるでしょう。
資金と利益は違う
注意が必要なのは、売上があったとしても、その支払を受けていない状態（売掛金）では、資金にはならないということです。
ここを勘違いしている経営者の方は多くいらっしゃいます。
4月に売上が発生すれば、帳簿に売上と利益が計上されます。しかし実際の入金が6月であれば資金は増えていません。
この状態で5月に支払いが発生すると、会社は帳簿上で利益を上げていても資金が枯渇してしまうという状態に陥ります。これが「黒字倒産」が起こる原因です。
資金繰りが悪化する5つの原因とは？
資金繰りが悪化する原因は以下の5つです。
- 資金繰りを把握していない
- 赤字の状態が継続している
- 売上回収と支払いサイトのバランスが悪い
- 売上の急増
- 銀行との取引の失敗
一つずつ解説していきます。
①資金繰りを把握していない
資金繰り悪化の最大の原因は「資金繰りを把握していない」ことです。
「え、そんなこと？」と思われるかもしれませんが、意外とこの当たり前のことができていない経営者の方は多いのです。
②赤字の状態が継続している
もう一つの大きな原因は、赤字の状態が継続することです。
売上が大きく減少すると、売上に連動していない固定費の支払いで資金が流出し、資金繰りが悪化していきます。
③売上回収と支払いサイトのバランスが悪い
一般に、BtoBの取引では「信用取引」を利用します。信用取引は要するに「後払い」の仕組みです。
そのため、たとえば売上を回収するまでの期間が2ヶ月（60日）、仕入れ等にかかった費用を支払うまでの期間が1ヶ月（30日）だとすると、売上が上がるたびに資金繰りが悪化することになります。
この問題はすぐに解決できるわけではありませんが、一時的に資金繰りを改善するために利用できるのが、「ファクタリング」というサービスです。
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④売上の急増
売上は上がれば良いことというわけではありません。
上述したように、売上が入金するまでの期間と支払いの期間が大きくずれていれば、売上が入金するまでの間のコストをまかないきれずに、資金が枯渇することになります。
また大口の注文が発生すると、仕入れ等に必要な資金を銀行融資や前払いで調達する必要があります。それでも資金の確保が難しいときは、受注しないという選択も必要です。
⑤銀行との取引の失敗
資金調達の基本は銀行融資です。
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しかし財務状況が悪い状態では融資を受けられなかったり、急な返済をせまられたりするなど、取引がうまくいかなくなることもあります。
こういった問題を回避するためには、次のようなことを気をつけましょう。
- 返済を滞らせない
- 融資の際の事業計画を慎重かつ具体的に作成する
また資金繰りの悪化兆候が見られたら、早急に返済猶予（リスケジューリング）の相談をすることです。新規の借入はできなくなりますが、資金の枯渇を防ぐことができます。
資金繰り表4つのチェックポイント
資金繰り表は作っただけでは価値が半減です。ここでは資金繰りを健全に保つために資金繰り表のどこをチェックするべきか解説します。
- 資金繰り表の構成に不足はないか
- 経常収支はプラスか
- 数カ月先の現金・預金を確認
- 借入金の返済はできるか
なお資金繰り表の作り方は、以下のサイトが詳しいので、ぜひ参考にしてみてください。
経営をしていく上で、切っても切り離せないのが資金繰りの管理です。資金繰りを管理するためにポイントとなるのが資金繰り表の作…
①資金繰り表の構成に不足はないか
資金繰り表は、大きく3つから構成されています。
- 経常収支
- 経常外収支
- 財務収支
まずはこれらが把握できているかをチェックしましょう。
②経常収支はプラスか
資金繰り表ができたら、チェックしておくポイントの一つが「経常収支」です。
経常収支とは事業で得たお金のことです。これがプラスなら事業は利益をあげられていると判断できます。
③数カ月先の現金・預金を確認
資金繰り表には「繰越現金」と「当座預金」も記載されます。要するに、すぐに使える現金の残高が数ヶ月先まで確認できるということです。
これらがマイナスになっていれば、事業で使えるお金に余裕がないということです。早急に資金調達が必要な状況といえます。
④借入金の返済はできるか
お金を借りることは、事業を行っていく上で当たり前に発生することです。問題は、きちんと返済ができるかにあります。
このお金を借りる、返すという一連の取引の結果を表しているのが「財務収支」です。
上述した「経常収支」から「財務収支」を引いた結果がマイナスであれば、事業活動で得た資金で借入金の返済ができないということを表しています。
こうなると預金を切り崩して返済をしていくことになり、徐々に事業の資金が減っていくという状態になります。
資金繰り改善のための6つのチェックポイント
資金繰りを改善するためには次の6点をチェックしてみましょう。
- 手元資金は把握できているか
- 資金化できる「資産」はないか
- 資金繰り表は作成・更新しているか
- 銀行融資を受けられないか
- 補助金・助成金を活用できないか
- 削減できるコストはないか
①手元資金は把握できているか
まずは事業で使える手元資金を把握しましょう。
最低限以下の2点はすぐに答えられる状態にしておくべきです。
- 手元資金（現金・預金）
- 毎月出ていくお金／入ってくるお金
「そんなの当たり前だろう？」と思うかもしれませんが、案外これが把握できていないケースも多いのです。
②資金化できる「資産」はないか
たとえば売掛債権（売掛金）があれば、それを回収するだけで資金は獲得できます。
- 日頃から売掛金の回収を厳格に行う
- 支払いサイトを短くしてもらう
といったことが資金繰り改善に繋がります。
また余剰在庫や固定資産を売却することで資金を得ることができます。
③資金繰り表は作成・更新しているか
「資金繰り表」は作成しているでしょうか？
資金繰り表は単純に、現在のお金の状況がわかるだけでなく、将来のお金の流れを予測することにも活用できます。
また資金調達時の審査でも利用できる資料になりますので必ず作っておきましょう。
④銀行融資を受けられないか
銀行融資を受けることは資金調達のもっともメジャーな方法です。資金調達をすれば、資金繰りに余裕がでます。
もちろん融資はあくまで借り物です。返済も必要ですし金利も発生します。しかし、きちんと計画をたてて利用すれば問題はありません。
⑤補助金・助成金を活用できないか
新型コロナウイルス感染症関連で、多数の補助金・助成金が利用できるようになっています。
それ以外にも、自治体や各種団体が行う補助金を活用できるケースも多くあります。
つねにアンテナを張って、利用できる補助金・助成金がないか情報を仕入れるようにしましょう。
⑥削減できるコストはないか
いわゆる「コスト削減」、特に重要なのが固定費の削減です。
毎月定期的に出ていくお金に無駄はありませんか？使っていないのにお金を支払っているものがあれば、それを無くすだけで、かなりの資金繰り改善効果が見込めます。
個人事業主であれば、法人化をすることで銀行融資や補助金・助成金を受けられる可能性が大きく上昇します。
また利益額によっては税金上でもメリットが発生することもあります。
法人化というと難しそうに思うかもしれませんが、会社法の改正で今では非常に会社を作りやすくなっています。
まとめ
本記事では「資金繰りとは？健全経営のための6つのチェックポイント」を解説しました。
事業を健全に経営しつづけるためには、つねに資金状況を把握している必要があります。そのためには資金繰り表を作成することが効果的です。
資金繰り表を活用して資金繰りを把握し、早期に効果的な資金調達を実施しましょう。
参考資料