『オンラインファクタリング』とは？利用のメリットと使い方を紹介

借入に頼らず資金調達できることで人気のファクタリングですが、

といった理由から、利用をためらう方も少なくありません。

この記事では、そんなファクタリングの欠点を解決した対面不要・WEB完結の「オンラインファクタリング」という新サービスを紹介します。

「とにかく短時間でオンラインファクタリングの概要が知りたい！」という方は、以下の動画をご覧ください。

また、いますぐオンラインファクタリングを利用したい方は、以下の記事でおすすめのファクタリング会社を紹介していますので、あわせてご覧ください。

そもそもファクタリングとは？

ファクタリングとは簡単に言えば、「請求書（売掛債権）を売って、入金予定日より前に現金化できるサービス」です。

要するに、取引先からの入金予定と、それを証明する書類さえあれば資金調達ができるのがファクタリングといえます。

なお、ファクタリングは借金ではありません。

あくまで請求書（売掛債権）の売買契約であるため、担保や保証人は不要で決算や信用情報に影響を与えることもありません。

ファクタリングについて、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。

オンラインファクタリングとは？

「オンラインファクタリング」は、そんなファクタリングをさらに便利にするサービスです。

従来から、来店不要で利用できるサービスはありましたが、必要書類や契約書のやりとりは郵送などで行う必要がありました。

オンラインファクタリングでは、必要書類の提出はメールやチャット、LINE等で行い、契約はクラウドサインなどの電子署名を用います。

また、Zoom等のリモート面談を利用したり、そもそも面談不要というサービスも多くなっています。

このように従来のファクタリングの手続きをITで効率化し、さらにスピーディで手軽な資金調達を実現しているのが、オンラインファクタリングです。

	オンラインファクタリング	従来型のファクタリング
書類提出	スマホで撮影 メール等で送信	必要書類を持参／郵送
審査	審査用ページに必要事項入力 Zoom等の面談	来店／出張による面談
契約	強固なセキュリティによる クラウド契約	対面／郵送で契約書に押印
総合評価	・オフィスにいながらWeb完結 ・最短即日で振込可能	・移動や郵送が必要 ・振込まで数日かかる

オンラインファクタリングはこんな人におすすめ

オンラインファクタリングは次のような方におすすめです。

現場を離れられない方

そんな方には、オンラインファクタリングがおすすめです。

銀行融資を断られた方

そんなお悩みを持つ方にはファクタリングがマッチします。

ファクタリングは売掛債権の売買であるため、利用者自身の信用情報・財務状況が芳しくなくとも利用可能です。

いますぐ現金が必要な方

ファクタリング自体がスピーディな資金調達方法ですが、オンラインファクタリングでは申込から振込まで10分〜1時間という超特急のサービスもあるなど、さらに早く現金を手にできます。

オンラインファクタリングのメリット

ここでは、通常のファクタリングと比較した、オンラインファクタリング利用のメリットを紹介します。

手続きが簡単

オンラインファクタリングは申し込みから契約まで、すべてインターネット上で手続きができるサービスです。

書類提出はお手持ちのスマホで撮影した写真でもOKなケースがほとんどで、郵送等の手間が大幅に省けます。

契約もクラウドサインなどのオンライン契約システムで行うことが多く、特別なシステムの導入は不要です。

時間とコストが削減できる

忙しい事業主の方にとって、ファクタリング会社に来店するための時間的コストは無視できません。

それに加え、近隣にファクタリング会社がない場合は交通費も発生します。

オンラインファクタリングでは手続きがオンラインで完結するため、日本どこにいてもスピーディーに申し込みが可能であり、ファクタリング会社へ来店する必要がありません。

またオンラインファクタリングには、ファクタリング会社側にも人件費等を削減できるメリットがあります。

削減分はファクタリング利用者にリーズナブルな手数料という形で還元される場合が多く、一般的に従来のファクタリングに比べて、オンラインファクタリングのほうが手数料が数％安くなっています。

24時間365日申込みできる

オンラインファクタリングなら、土日祝日・時間も関係なく、いつでも申込みができます。

ただし、審査・契約・入金は平日営業時間中のみとなっている場合がほとんどですが、「ラボル」のように土日祝日でも入金対応してくれるサービスもあります。

土日祝日に資金調達をご希望の方は、以下の記事もご覧ください。

2社間ファクタリング対応

オンラインファクタリングは基本的には2社間ファクタリングのサービスです。

2社間ファクタリングには以下のようなメリットがあります。

オンラインファクタリングのデメリット

一方で、オンラインファクタリングにもデメリットがありますので、確認しておきましょう。

必要書類のデータ化が必要

オンラインファクタリングでは、必要書類をスキャナで取り込んだり、カメラで撮影してデータ化したりする必要があります。

通常のファクタリングに比べて必要書類が少なめとはいえ、ファクタリングの契約には身分証明書や売掛金の書類など複数の書類が必要です。

データ化自体はさほど難しくはありませんが、わざわざデータ化するのが面倒に感じたり、郵送や持ち込みによる提出のほうが楽に感じたりする方もいるでしょう。

審査の柔軟性が低いこともある

オンラインファクタリングでは、主に提出された請求書等の書類をベースに審査が行われます。

ファクタリング会社の担当者と直接やりとりして、条件をすり合わせながら契約までもっていくということができないこともあるため、審査の柔軟性がやや下がることに注意が必要です。

また、オンラインファクタリングのサービスの中には、AI審査を導入している会社もあります。

AI審査のメリットは、審査にかかる人件費や時間を削減し、低コストかつスピーディな資金調達を実現できる点にあります。

しかし、AI審査は人間による審査にくらべ柔軟性が低い傾向があるのは否めません。

そのため、売掛先の信頼性が高くても利用者側にに赤字決算・創業初年度・税金滞納などの悪条件があると、審査NGとなる可能性があります。

信頼関係の構築が難しい

長期的・定期的にファクタリングを利用したい場合や、資金繰り改善のコンサルティングをあわせて利用したい場合には、ファクタリング会社との信頼関係を築くことが大切です。

しかし、オンラインファクタリングの場合、担当者と直接やりとりすることが極めて少ないため、信頼関係構築は難しいといえます。

事前にしっかり条件のすり合わせをしたい方や、担当者のサポートを希望する方は、対面取引とオンライン取引の両方に対応したファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

「オンラインファクタリング」サービスの選び方

上でも述べたようにオンラインファクタリングはまだ新しいサービスのため、ファクタリング会社によってオンライン化への対応の仕方が大きく異なります。

もちろんオンライン対応についてだけでなく、そもそものファクタリングサービスとしての基本的なスペックも比較検討の対象としなければなりません。

そこでまずは、この記事でオンラインファクタリングに対応したファクタリング会社を選び出す際に考慮したポイントを紹介します。

オンラインファクタリングを選ぶときのポイントは以下の7点です。

①利用対象者

ファクタリング会社によって、サービスの利用対象者が限定されていることがあります。

どんなに優れたサービスでも利用できなければ意味がありませんので、まずは自分がそのサービスの利用対象かどうかを確認しましょう。

ファクタリング人気にともない、最近では個人事業主やフリーランスの方が利用できるファクタリングサービスも増えてきました。

しかし中には法人専門のサービスもあるので注意が必要です。

また診療報酬債権ファクタリングや介護報酬債権ファクタリングのような専門的な知識を要する業界・業種には対応していないファクタリング会社も少なくありません。

②オンライン化への対応方法

一概に「オンラインファクタリング」といっても、オンライン化への対応方法はファクタリング会社によって異なります。

中には申し込みから契約まで一貫して専用サイトで行えるファクタリング会社もあれば、ヒアリング・審査は電話で、書類提出はメールで、契約は電子契約システムでというように、電話やインターネットサービスを上手に組み合わせてオンライン化を実現している会社もあります。

スマホやPCでの手続きに慣れている方には、専用サイトを用意しているファクタリング会社を利用するのが手数料や必要時間の面で一番有利なことが多いのです。

しかし、初めてのファクタリング利用で不安な方やスマホ・PCに不慣れな方は、少なくとも電話サポートを受けられるサービスを選ぶようにしましょう。

③手数料

手数料を安く抑えたいのは誰しも同じです。

ファクタリングでは、例えば「手数料は買取額面の5％〜20％」というように設定されていますが、ここで下限の手数料をみて「安い！」と思って飛びついてはいけません。

手数料を比べるときは、下限よりも上限に注目しましょう。

初回利用時などファクタリング会社からの信頼度が低い場合には、手数料が高くなることも多く、予想より厳しい買取額となる可能性もあります。

また基本的にファクタリングでは取引先の信用情報が重視されますが、それでも法人にくらべて個人事業主やフリーランスの利用者のほうが、手数料の面で不利になることも少なくありません。

ちなみにファクタリングの利用回数が増えれば手数料が下がっていくことも多いのですが、「ファクタリング利用は今回のみ」「めったに利用することはない」という場合は、手数料が一律で10%の「ラボル」のように定率の手数料が設定されているサービスを利用すると有利です。

④入金スピード

オンラインファクタリングは、入金スピードの速さも魅力です。

ファクタリング自体がスピーディな資金調達方法ですが、オンラインファクタリングでは必要書類がそろってさえいれば最短数時間で入金完了というサービスも少なくありません。

中には「ペイトナー ファクタリング」のように最短10分で入金という超ハイスピードなサービスもあります。

どうしても急ぎで現金が必要という際には、なるべく審査が早く、入金対応も即時に行ってくれるサービスを選ぶようにしましょう。

注意点としては、大口の売掛金の買取を依頼する際には、ファクタリング会社側も慎重に審査が必要になることから入金までに時間がかかるという点があげられます。

目安としては数百万円規模の売掛金であれば、即日入金に成功している例が多いようです。

また、ほとんどのオンラインファクタリングサービスが土日祝日は審査・入金に対応していないことには注意が必要です。

どうしても土日祝日に資金調達をしたい場合は、以下の記事で土日祝日でも審査・入金対応をしてくれるファクタリング会社を紹介していますので、あわせてご検討ください。

⑤買取可能額

ファクタリング会社側の買取可能額にも注意が必要です。

特に数万円程度の少額債権の買取には対応していないサービスは多くなっています。

というのも、売掛金に応じた手数料が利益となるファクタリング会社にとって、少額の売掛債権の売買は手間がかかるだけでメリットが少ない取引だからです。

逆に建設業やIT業の方など、数億円規模の大きな売掛金を現金化したいという場合にも買取金額の上限に気をつけましょう。

また大口の売掛金を売却する際には、ファクタリング会社側も慎重に審査をすることから審査完了までに時間がかかる可能性があるため、早めの申し込みを心がけましょう。

⑥審査通過率

ファクタリングの審査基準は各社によって異なるため、審査通過率にも差があります。

すべてのファクタリング会社が審査通過率を公表しているわけではありませんが、審査通過率を公表しているということは、それだけ審査の柔軟性に自信があるということです。

せっかく申し込んでも審査を通過しなければファクタリングは利用できませんので、なるべく審査通過率の高いファクタリング会社を選ぶと良いでしょう。

また審査基準が異なるということは、あるファクタリング会社で審査NGだった債権が別のファクタリング会社では売却できるということも珍しくありません。

このことからも、ファクタリングでは複数社の相見積りが有効であると言えます。

⑦必要書類

ファクタリングの利用時には、いくつかの書類提出が必要になります。

必要となる書類はファクタリング会社や売掛債権の審査状況によって異なるため、まずは問い合わせが必要となりますが、最低でも以下のようなものは要求されると考えておきましょう。

ファクタリング会社によっては、登記簿謄本や印鑑証明書のように役所に取りにいく必要があるものや発行に時間がかかるものを要求されることがありますので注意しましょう。

ただしオンラインファクタリングを提供しているファクタリング会社では、必要書類が比較的少なくてすむことも多くなっています。

なんにせよファクタリングで一番大変で時間がかかるのが必要書類の準備ですので、まずは利用したいファクタリング会社を決めて、必要であれば今すぐにでも問い合わせをすることが大切です。

オンラインファクタリングの利用手順

オンラインファクタリングの利用手順は、以下の3ステップです。

オンラインファクタリングの必要書類

一般的にオンラインファクタリングで必要とされる書類には、以下のようなものがあります。

一般的なファクタリングの必要書類については、以下の記事もあわせてご覧ください。

本人確認書類

ファクタリング利用者が、事業主本人であるかを確認するための書類です。

以下のものが利用できます。

会員登録が必要なサービスでは、初回に本人確認書類のデータを登録すれば、それ以降は不要な場合がほとんどです。

商業登記簿謄本（法人の場合）

商業登記簿謄本には、会社の本店所在地、社名、役員の氏名、会社設立の目的などが記載されており、ファクタリング利用者の存在証明と事業継続の証明となります。

入手方法は窓口、郵送、オンラインの3つの方法があります。

急いでいるときは窓口で入手するのが一番速いです。

商業登記簿謄本には、以下の4種類があります。

ファクタリング会社から特に指定がなければ「履歴事項証明書」を取得しておけば問題ありません。

なお、ファクタリング契約で利用できるのは発行日から3ヶ月以内の謄本に限られますので、期限には注意してください。

売掛金証明書類

ファクタリングで売却できる「売掛債権」は、売掛金が存在することを証明できる以下のような書類のことです。

基本的には、入金日が明記されている書類を用意することになります。

法人税確定申告書（決算報告書）、または青色申告書のコピー

法人税確定申告書や青色申告書によって、会社の業績がチェックされます。

ただしファクタリングの審査で重要視されるのは取引先の信用情報ですので、決算内容が赤字でも、問題とされないことが多いです。

決算書は直近3期分提出が基本ですが、事業歴は浅くてもファクタリングを利用できる場合が多いので、ファクタリング会社に相談してください。

最後の決算月から6ヶ月以上経過している場合、試算表を追加で請求される場合もあります。

入金が確認できる通帳

入金が確認できるものであれば、紙の通帳でもWeb通帳でも構いません。

取引先との継続的な取引があること、滞りなく支払いが行われていることなどをチェックされます。

よくある質問

対面での面談はできるのか？

対面での面談ができるかどうかは、ファクタリング会社により異なります。

オンラインファクタリングに対応したファクタリング会社には、大きくわけて2種類があります。

• オンラインのみに対応した会社
• 対面＋オンラインの両方を組み合わせている会社

このうち、オンラインのみに対応した会社の場合、人的リソース削減のために面談には応じていないことも少なくありません。

初めてファクタリングを利用する場合や、そのファクタリング会社を初めて利用する場合に不安がある方は、対面での対応の有無をチェックしておきましょう。

電話での相談はできるのか？

電話対応もファクタリング会社によって異なります。

公式サイトに電話番号が掲載されている場合は、電話相談ができる場合がほとんどですが、問い合わせフォームのみ掲載しているファクタリング会社もあります。

後者の場合は、まずは問い合わせフォームから電話での相談を希望する旨を伝えてみてください。

必ずしも電話相談ができるとは限りませんが、要望に応じてくれることが多いようです。

個人事業主やフリーランスも利用できるのか？

利用できます。

中には法人専門のファクタリング会社もありますが、多くは個人事業主・フリーランスが持つ売掛債権の買取に対応してくれます。

特にオンラインファクタリングの場合、少額の売掛債権でも買い取ってくれることが多いので、個人事業主・フリーランスにマッチした資金調達方法と言えるでしょう。

まとめ

本記事では「オンラインファクタリングとは？」について解説しました。

取引を始めると同じファクタリング会社を使い続ける方が多いため、どの会社を選ぶかはとても大切なポイントです。

そのため、ファクタリング会社は1社ではなく、2〜3社の候補を選んで相見積もりをしましょう。

というのも、そもそも1社だけだと審査NGになる可能性がありますし、複数社のサービスを比べることで、より自分にあったサービスが見つけられるからです。

以下の記事では、おすすめのオンラインファクタリング業者を紹介しています。

まずは気になったファクタリング会社に見積もり依頼をして、結果を確認してからファクタリングの利用を決めると良いでしょう。